人権委員長‘人権委 独立性否認・組織縮小擁護’発言抗議
原文入力:2009-10-11午後11:57:03
パク・スジン記者
ヒョン・ビョンチョル国家人権委員会委員長が国会で人権委の独立性を否定する発言をしたことに反発し、人権委常任委員全員が12日開かれる全員委員会でヒョン委員長が公式解明することを要求したことが確認された。これは人権委委員らがヒョン委員長の態度を公式に問題視したもので、ヒョン委員長の資格を巡る論議がより一層大きくなるものと見られる。
ムン・ギョンナン,ユ・ナムヨン,チェ・ギョンスクなど3人の人権委常任委員らは去る7日‘ヒョン委員長が12日開かれる全員委で直接人権委の独立性を否認するような国会発言に対して公式的な手続きにより文書で解明すること’を要求する内容の議決案件を提出したことが11日確認された。
常任委員らはまた全員委議決を通じて△行政安全部の組織縮小は人権委の独立性を侵害する措置であり△人権委は立法・司法・行政の3部どこにも属しない独立機構という点などを再確認する公式意見を表明することも案件として提出した。
3人の常任委員全員が共同名義で公式案件を提出したことは人権委スタート以後初めて、人権委院7人が参加し去る6日に開かれた‘非公式懇談会’で案件提出が決定されたと知られた。人権委は通常、常任委員会で委員長と合意した案件を全員委で扱う。全員委は委員長,常任委員3人,非常任委員7人など11人が参加し開かれる。
先立ってヒョン委員長は先月18日、国会運営委員会全体会議で「人権委は法的に行政府に属する」として「行政安全部の人権委組織縮小には理由があると考える」と話し、人権委内外の強い反発をかった。
パク・スジン記者jin21@hani.co.kr
原文: 訳J.S