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キム・ミョンス最高裁長官(右)が今月20日午前、ソウル瑞草区最高裁判所に出勤し、取材陣の質問に答えず庁舎に向かっている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　憲政史上初の裁判官弾劾のための国会論議が本格化している。司法壟断に断固たる対処を求める世論と弾劾に反対する保守野党の間で、与党の政治力も試されることになった。

　共に民主党は20日、司法壟断事件にかかわった現職裁判官の弾劾訴追に向けた実務手続きの検討を始めた。前日、全国裁判官代表会議が弾劾訴追の必要性を認める意見をまとめたことを受け、翌日から素早く動き始めた。民主党は、民主平和党や正義党など弾劾に加わるという野党と共に、裁判介入の疑惑が浮上したクォン・スンイル最高裁判事など、少なくとも6人以上の弾劾訴追を検討している。しかし、自由韓国党と正しい未来党などが司法権の独立を侵害する恐れがあるとして反対しており、国会の弾劾訴追案の処理までは難航が予想される。

■与党、実務検討に着手…第1次象6人を挙げる

　ホン・ヨンピョ共に民主党院内代表は同日、国会で開かれた党院内対策会議で「司法府内部から自省と改革の声が出たことを高く評価する」とし、「共に民主党は（弾劾に）同意する野党と協議し、特別裁判部の設置と裁判官の弾劾訴追案に向けた協議を直ちに始める」と述べた。民主平和党のパク・ジュヒョン首席スポークスマンも「司法府内で司法府の独立を傷つけた裁判取引行為に対して弾劾するという意見が提示された以上、国会は裁判官の弾劾に着手すべきだ」という論評を発表した。正義党のイ・ジョンミ代表も議員総会で「与党は早期に弾劾訴追案の発議に向けてこれに同意する政党間の論議テーブルから構成すべき」だと提案した。

　共に民主党は同日、党所属の国会法制司法委員会委員らが集まった緊急懇談会を開き、弾劾に向けた実務検討に入った。ソン・ギホン共に民主党法制司法委幹事は、ハンギョレとの電話インタビューで弾劾訴追対象の基準などに関し、「イム・ジョンホン元裁判所事務総局次長の公訴状もあり、13人の裁判官懲戒要請書もあるため、関連内容を明らかにすることは難しくないだろう」と述べた。

　与党が実務検討に着手したものの、実際に弾劾訴追案の可決まで解決しなければならない課題が少なくない。まず、弾劾対象者の選定だ。共に民主党は具体的な弾劾対象となる判事には言及していないが、「民主社会のための弁護士会」をはじめとする市民団体が裁判介入疑惑で憲法違反が明白だと指摘した裁判官6人(クォン・スンイル最高裁判事、イ・ミンゴル、イ・ギュジン、チョン・ダジュ、パク・サンオン、キム・ミンス判事)を第１次弾劾訴追対象と見ている。2013年9月、通常賃金に関する全員合議体の公開弁論が開かれる前日、大統領府を訪問したクォン・スンイル最高裁判事(当時裁判所事務総局次長)も、第1次対象に挙げられる。司法壟断事件を自主的に調査した特別調査団が最高裁に懲戒を請求した13人のうち、すでに裁判業務から排除されたイ・ミンゴル判事など5人を除いた8人も弾劾検討の対象者だ。クォン・スンイル最高裁判事まで含めると、弾劾検討の対象者が14人になる。

■議決定足数の確保など弾劾まで長い道のり

　共に民主党などが裁判官の弾劾に反対する保守野党を説得できるかどうかも注目される。国会での判事弾劾訴追は、在籍議員3分の1以上の発議と在籍過半数の賛成で可決される。弾劾に同意する共に民主党や民主平和党、正義党、民衆党、無所属議員まで合わせると、弾劾訴追案の可決に必要な議席数を確保できる。しかし、共に民主党は弾劾推進によって与野党の“対決”が深刻化しないよう、自由韓国党と正しい未来党も弾劾に参加するよう最大限説得するという立場だ。

　ただし、両党は司法府独立の侵害などの理由をあげ、弾劾に反対している。自由韓国党のキム・ソンテ院内代表は前日、全国裁判官代表会議の結果を取り上げ、「裁判官らが政治行為をするためには、政界に進出しなければならない」と皮肉った。正しい未来党のキム・グァンヨン院内代表は「検察の捜査が行われている状況で、弾劾の対象を国会が特定することも難しく、現段階で裁判官弾劾を議論するのは時期尚早だ」と述べた。

　共に民主党からは、自由韓国党所属のヨ・サンギュ国会法制司法委員長が今回の弾劾推進過程で最大の“難題”という声もあがっている。国会で弾劾訴追案が通過し、憲法裁判所に送られた場合、検事と同じ役割の弾劾訴追委員長は法制司法委員長が務める。ところが、裁判官出身のヨ議員は裁判官の弾劾に強く反対している。彼は９月に行われたイ・ウンエ最高裁判事候補者の人事聴聞会で、司法壟断の内容を尋ねようとする議員の質疑を遮って、大声を上げ、自由韓国党内部からも「明らかに裁判所を擁護している」という指摘があがった。このため、弾劾訴追委員長を務めた場合、裁判官の弾劾のための積極的な法的論理が展開されないものと予想されている。ヨ議員はハンギョレとの電話インタビューで、「法制司法委員長が当然職として弾劾訴追委員長を務めることになるが、遂行するにしても、形式的な遂行しかできないと思う」と述べた。