記事入力:2008-11-28午後08:51:15
経済協力協議事務所閉鎖で職員7人帰る
北 “常駐人員1600人余りに制限”通知
ソン・ウォンジェ記者 イ・ジョングン記者
←開城観光中断を控えて最後の観光に参加した南側観光客らが28日午前京畿道坡州市（パジュシ）南北出入事務所を通り南側に戻り手を振っている。 坡州/イ・ジョングン記者 root2＠hani.co.kr
開城工業団地に滞留する南側人材の撤収が28日始まった。開城観光と京義線列車運行もこの日を最後に中断された。来月から南側人材の陸路通行を制限・遮断し、開城工業団地滞留人員を縮小するという北韓の24日通知に従ったものだ。
キム・ホニョン統一部スポークスマンはこの日ブリーフィングで「28日付で開城経済協力協議事務所を閉鎖し関連職員を撤収した」と明らかにした。事務所職員7名はこの日午後4時30分京義線軍事境界線(MDL)を通り南に撤収した。 開城観光客210人を乗せた最後の開城観光バス6台も午後5時南側に戻った。午前9時30分頃、北側ポンドン駅に向かって発った京義線列車も午後2時再び南側トラサン駅に戻り最後の運行を終えた。
北側はこの日午前、開城工業団地常駐人員を1600人余りに制限すると南側に通知したと伝えられた。しかしキム・ホニョン スポークスマンは「一部連絡を受けることが出来ない企業もあり協議を継続している」として「最終的には1600～1800人程度に滞留人員が決まると思う」と語った。北側は開城工業団地管理委の場合、南側が要請した30人より多い37人の常駐を許すなど柔軟な姿勢を見せたとのことだ。南側は開城工業団地滞留証を持っている4168人の中で2000人余りの残留を希望したことがある。
←北朝鮮の陸路通行制限・遮断と常駐職員縮小等を含む「12.1措置」に合わせ28日最後の運行をした列車が京畿道坡州市,トラサン駅に停車している。坡州）/イ・ジョングン記者 root2＠hani.co.kr
政府関係者は「4168人の中で実際開城工業団地に常駐する人材は1500～1700人程度で、残りは交代職員や必要に応じて行ったり来たりする人員」と語った。1600～1800人に滞留人員が縮小されても、実際常駐規模は減らず生産活動が大きく制約されはしないという説明だ。ある入居企業代表も「50人常駐を申請して,40人が認められたが、現場生産工程管理には大きな問題がないだろう」と語った。
しかし、滞留証縮小により随時往来が難しくなる場合、今後の全般的企業活動に支障が生じうるという憂慮も出ている。他の入居企業代表は「現場常駐人員は4人全員が残るが、開発チームと資材チーム,役員など往来人員は16人中4人だけが滞留証を維持することになった」として「工場と本社間の緊密な疎通と協力が難しくなりかねない」と語った。今は滞留証だけあれば別途許可なしにいつでも工団に行き来することができるが、今後は別途手続きを踏まなければならず時間と費用増加が予想されるということだ。
政府は北側と滞留人員縮小協議が終えられて、残る人と去る人が確定次第、追加の職員撤収を始めることにした。統一部関係者は「28日夜、開城工業団地に残留した南側人員は1344人」としながら「北側と協議を終え次第、今月末までには撤収対象の復帰を完了する予定」と語った。
ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
