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　25日、文在寅(ムン・ジェイン)政府が「和解・癒やし財団」(財団)の解散方針を固めた中で、東京で韓日外交次官会談が開かれた。

チョ・ヒョン外交部1次官//ハンギョレ新聞社

　外交部は、チョ・ヒョン外交部1次官と日本外務省の秋葉剛男事務次官はこの日の会談で「和解・癒やし財団問題を含め、韓日関係諸般懸案に関して意見を交換した」と明らかにした。前日、チン・ソンミ女性家族部長官が記者懇談会で「(財団の)解散をする方向はすでにほとんど決まっている」として「日本と協議する手続きが残っている」と明らかにしたため、チョ次官はこの日、財団の解散および日本政府出捐金の処理問題に対する韓国政府の立場を具体化し伝えたと見られる。特に、チン長官が「10月末か11月初めに」財団処理問題と関連して政府が国民向け発表をする可能性に言及したことに照らしてみれば、今回の協議である程度両国の立場の整理が必要な状況だ。外交部当局者は「(日本側で)予想以上に(会談)時間を長く取ったようだ」としながら「言いたいことが多いようだ」と話した。両次官は午前の会談に続き、昼食をとりながら協議を継続したと知らされた。日本政府はこの間、国家間で合意した12・28合意は忠実に履行しなければならないという立場を守ってきた。

　この日の会談と関連して、政府側では言葉を控える雰囲気だ。外交部はこの日報道資料で、韓日次官会談で「慰安婦」被害者問題、および財団問題などを協議したと明らかにしたが、具体的説明は断った。財団の解散は、事実上12・28合意の骨格を揺さぶる上に、30日には最高裁(大法院)で日帝強制徴用賠償請求事件の宣告を控えているため、外交部側も神経を尖らせるている。韓日関係に及ぼす波及力を考えて、二つの事件が互いに結びつかないようにするためという解説が出ている。ある韓国政府当局者は「強制徴用判決もあるのに、10月末～11月初めに財団問題を公論化することが適切なのか疑問」と話した。

　財団は、2015年12月28日の「日本軍慰安婦被害者問題関連韓国・日本政府間合意」(12・28合意)により日本政府から10億円(108億ウォン)を受け取り、被害者34人と遺族58人にそれぞれ1億ウォン(約1千万円)と2000万ウォン(約200万円)ずつを支給した。現在財団には、日本政府の出捐金58億ウォン(約5.8億円)が残っているが、財団は理事陣の辞退などで10カ月にわたり開店休業状態だ。「慰安婦」被害者および支援団体は、当初から財団の発足自体に反対し、現在も財団の即刻解散を主張している。

　日本の共同通信は、今回の会談で「日本側は合意の着実な履行を要請した」とし、日本政府には財団の解散を受け入れる意思がないという立場を明らかにしたと伝えた。この通信は、韓国最高裁の強制徴用損害賠償訴訟についても議論があったとし「日本側は(賠償問題は)解決済みという立場を再度伝達した」と伝えた。

　この日の韓日次官会談では、北朝鮮の非核化問題と朝鮮半島の恒久的平和定着の進展現況などについても議論して、チョ次官は秋葉事務次官の訪韓を招請したと外交部は明らかにした。