統一部「承認の可否を北朝鮮と協議中」としながらも
「直ちに工団を再稼働するという意味ではない」
統一部は24日、南北が開城(ケソン)工業団地参加企業関係者らの訪朝の承認をめぐり、協議中であると発表した。2016年2月、開城工団が閉鎖されて以来、2年8カ月ぶりに参加企業の関係者らが工団を訪れ、施設点検ができるかどうかに関心が集まっている。
統一部のペク・テヒョン報道官は同日、政府ソウル庁舎で行われた定例会見で、「政府は開城工団に参加した企業関係者による資産点検のための訪朝問題を北朝鮮と協議している」と明らかにした。まだ南北間協議が終わっていないため、時期は確定していない状態だが、早ければ来週中に訪朝が行われる可能性があるとみられる。統一部の関係者は「企業関係者らの訪朝の時期は早ければ来週になるだろう」と話した。開城工団関係者は同日、ハンギョレと行った電話インタビューで、「30日から11月1日まで、企業関係者150人が50人ずつに分かれて、3日間にわたり施設点検のため工業団地を訪問する予定だと聞いている」と話した。企業関係者らによる工団訪問点検は、近日中の再稼動を念頭に置いたものではないが、今後、北朝鮮の非核化によって対北朝鮮制裁が緩和され、開城工団を再稼動できる時に備えたものと見られる。
これに先立ち、開城工業団地に参加した企業の関係者らは、工団が閉鎖されてから今年7月まで、6回にわたり工場施設や資材などの点検を目的に訪朝申請を行ってきた。しかし、統一部は毎回訪朝申請を受け入れなかった。ペク報道官は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してから、開城工業団地参加企業の関係者らが3回も訪朝を申請したが、すべて留保された状態だ」とし、「参加企業側から、開城工業団地に残した自分たちの工場と施設について点検をしたいという要請が繰り返しあった。韓国政府もそうした企業関係者らの財産権の保護や資産点検の必要性などを総合的に考慮して、現在、南北が協議しており、そう理解してもらいたい」と説明した。
統一部は開城工業団参加企業の関係者らによる訪朝が、直ちに工団の再稼働につながるのではないかとの指摘については、「関係ない」という立場を示した。対北朝鮮制裁の現実を念頭に置いた発言だ。ペク報道官は「開城工団参加企業の関係者らの訪朝を推進しているのは、開城工団の再稼働とは無関係だ」とし、「企業側の再三の要請を考慮したものであり、企業の財産権を保護するための資産点検」だと強調した。開城工団企業協会の関係者も「施設点検は対北朝鮮制裁とは無関係だ」とし、「早く訪朝時期が確定することを望む」と話した。
訳H.J
