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イム・ハンテク金属労組韓国GM支部長(左端)が22日、ソウル市中区のIBK企業銀行で開かれた国会政務委国政監査に参考人として出席して答える間、証人として出たチェ・ジョン韓国GM副社長(左から二人目)が目をつぶっている。右端はイ・ドンゴルKDB産業銀行会長//ハンギョレ新聞社

　再び火が点いた「GM撤収説」で国政監査場が熱くなった。これは、韓国GMを研究・開発(R&D)法人と生産法人とに分割する案件を筆頭株主の米国GMがナンバーツー株主であるKDB産業銀行の反対にも関わらず、“一人株主総会”を開き承認したことに伴うものだ。血税8千億ウォン(約800億円)余りを投じる経営正常化合意からわずか5カ月後に再演された今回の事態に対して、国会は産業銀行の無気力さとGMの独断的経営態度を同時に叱責した。二大株主も主要争点で拮抗した対立を見せた。

　22日、イ・ドンゴル産業銀行会長は、ソウル市中区(チュング)の企業銀行本店で開かれた国会政務委員会国政監査に出席して「(法人分離の推進は)拒否権対象と見る」として「本案訴訟で争う予定であり、法人分割がひとたび強行されれば復元できない状況が発生する可能性があるため、仮処分申立ても検討している」と話した。韓国GMは今月19日、カハー・カゼム社長が産業銀行を差し置いて一人株主総会を進め、法人分離の通過を宣言し、これが撤収説に再び火を点けた。

　国政監査の証人として出席したチェ・ジョン韓国GM副社長は、法人分離は経営正常化作業の一環であり、産業銀行の拒否権対象ではないと反論した。彼は「拒否権対象でないと理解している。(産業銀行が出した法人分離株主総会禁止仮処分申立ての棄却は)法人の分割自体が株主の価値を傷つけるものではないと判断したと理解する」と話した。

　この日の国政監査では、法人分離に関して産業銀行が「その場しのぎの対応」ばかり繰り返したという議員の叱責が相次いだ。産業銀行の仮処分申立てを棄却した裁判所の判断趣旨を見れば、本案訴訟に進んでも拒否権を認められない公算が高いうえに、5月の経営正常化交渉の末に米国GMが法人分離の意志を示唆したにもかかわらず、何も備えられなかったという指摘が相次いだ。

　産業銀行が韓国GMに投じることにした7億5千万ドル(8190億ウォン)のうち、まだ執行されていない3億7500万ドル(4100億ウォン)を日程どおり12月に投じるのかという追及が続いた。これに対してイ・ドンゴル会長は「(投入)することが望ましいと考えるが、国家的反対があると言えば国家の決定に従うが、(投入)しなければ契約は破棄される」と答えた。これは、韓国政府と国民が血税を投入して米国GMの構造調整の戦略に引き回されているという批判が激しいが、契約破棄の事態を恐れる産業銀行の困り果てた境遇を表わした発言だ。

　今回の国政監査では、産業銀行のナンバーツー株主としての権限の行使がどれほど制限的なのか、またGMがどれほど“暗闇経営”を続けているのかも赤裸々にあらわれた。産業銀行は、法人分離の公式化後に9回も資料要請をしたが、まともな返答を受け取れていないことが分かった。しかし、GMは4回の理事会で産業銀行推薦理事を通じて関連情報を共有したと正面から対抗した。

　そのうえ、法人分離の際、産業銀行の拒否権や理事推薦権など経営牽制装置の継承があるのかどうかはもちろん、韓国GMが独自に生存できるかに直結した研究・開発技術の所有権と費用責任に関する費用分担協定(CSA)再協議の展望も不透明だ。

　理事推薦権と拒否権継承問題についてイ・ドンゴル会長は「(分離した二つの法人)両方に継承されなければならないと考える」としつつも、「まだ決まっていない」と話した。これを確定するには、株主間で締結された基本契約書の変更が避けられないが、法人分離について意見の相違が大きいため、まだ交渉は進んでいない。また、年間6千億ウォン(約600億円)の研究・開発費を分担する韓国GMが、共同開発技術に対して永久無償使用権とロイヤリティー受領権を確保する費用分担協定が今年末に満了するが、今後この権限と責任がどの法人に帰属するかも問題だ。これについてチェ・ジョン副社長は「(協定時効の)満了時点は今年末だが、韓国GMと米国GMが代替協約を活発に議論中だと理解している」とだけ答えた。

　一方、韓国GM労組が法人分離と関連してストライキを決議して争議調停申請を出したことについて、中央労働委員会は追加交渉をするよう行政指導の決定を下したことにより、ストライキ突入はひとまずブレーキがかかった。