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サムスン電子のロゴ//ハンギョレ新聞社

　サムスンが大規模“借名不動産”を保有してきたという疑惑が提起され、市民団体が真相調査を要求した。

　11日、報道などによれば、サムスンの故イ・ビョンチョル会長は、1978年11～12月に京畿道龍仁(ヨンイン)のエバーランド周辺土地306万平方メートルをイ・スビン元サムスン生命会長とシン・フンチョル元サムスン電子役員などサムスンの役員14人に売った。彼らは買った土地を18年間にわたり保有していたが、1996年に各自が保有していた土地を集めてソンウレジャーという会社を作った。ソンウレジャーは、6年間にわたり何の事業もせずに、2002年に保有していた土地の全部をエバーランドに売却した。ソンウレジャーは、土地の代金として570億ウォンを受け取ったが、これは公示地価の700億ウォンにもはるかに満たない安値だった。

　地主がイ・ビョンチョル会長からサムスン役員、ソンウレジャーを経てエバーランドに変わったことに対して、借名不動産疑惑が提起されている。現在土地を保有しているエバーランド(現サムスン物産)の大株主がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長という点を挙げて、贈与税や相続税を回避するための便法取引という疑惑が出ている。イ・ビョンチョル会長が自ら土地を贈与したり相続していたとすれば、土地価格の50％以上を税金として納めることになった筈だが、借名取引を通じてこれを回避したということだ。

　サムスン側は、不動産取引の内容を認めながらも、理由については口を閉ざした。サムスンの関係者は「20～30年前のことで、私たちもなぜこのように取引がされたのか理由を把握できずにいる」と話した。サムスン側はまた、イ・ビョンチョル会長の個人所有の土地が結果的に法人所有になったという点で、オーナー一家が不当利益を得たわけではないと主張した。

　この日、参与連帯は声明を出し「エバーランドの所有地と関連してさまざまな疑惑が絶えず提起されている」として「関連部署が金融実名法、不動産実名法、相続税および贈与税法にともなう真相調査を実施し、課税が必要であれば直ちに処分を下さなければならない」と要求した。