「終戦宣言は駆け引きの対象ではない…平和のための最も基礎的な工程」
北朝鮮メディアが「終戦宣言の見返りに北朝鮮が核兵器、施設を申告して検証を受けるべき」という米国の専門家集団の主張を公開して批判した。
北朝鮮国営「朝鮮中央通信」(以下「中通」）は2日、「終戦は、誰かが誰かに与える贈り物ではない」という題名の論評を発表し、「北東アジア地域の国々の利害関係に合致する終戦は、決して誰かが誰かに与える贈り物でも、我々の非核化措置と交換できる取引の対象でもない」と明らかにした。「中通」は同論評で、米国政府や官僚ではなく「米国のいわゆる朝鮮問題専門家たち」に照準を合わせて、「米国が終戦宣言に応じる見返りに北朝鮮から核計画の申告と検証はもちろん、寧辺(ヨンビョン)核施設の廃棄やミサイル施設の廃棄など（の約束を）を取り付けなければならないという荒唐無稽極まりない詭弁が聞こえてくる」と指摘した。そして、「終戦は停戦協定によってすでに半世紀前に解決されるべき問題」だったとし、「米国も公約した新しい朝米関係の樹立と朝鮮半島の平和体制の樹立に向けた最も基礎的で優先的な工程である」と強調した。
「中通」が「米国当局(行政府)」を直接狙わず、「米国のいわゆる朝鮮問題専門家ら」を批判の標的にした点が目を引く。マイク・ポンペオ米国務長官の4度目の訪朝と2回目の朝米首脳会談を実現させることが急務であるため、米国政府との対立構図を避けようとする外交的考慮が作用したものとみられる。発表の主体と関連し、対米交渉の高官の実名や「外務省(報道官)談話」の形を取らなかった点も同じ脈絡で理解できる。低いレベルの問題提起であるわけだ。
「中通」は終戦宣言が朝米両国だけでなく、「東北アジア地域の国々の利害関係に合致」するため、「我々の非核化措置と交換できる取引の対象ではない」ということも指摘した。また、当初終戦宣言が米国側のアイデアだったという点も強調した。「中通」は「実際、終戦の問題は10年以上前、第2期ブッシュ政権時代に米国が先に提起している」としたうえで、「2007年10月4日に採択された『南北関係の発展と平和繁栄のための宣言』と今年4月27日に採択された『朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言』に明記されていること」だとし、「米国をはじめ他の当事者たちがより熱意を見せた問題」であり、「約60年前に、すでに取るべき措置」だとも主張した。
同通信は、朝米が6月12日にシンガポールで採択した朝米共同声明に基づき、新たな関係を樹立しようとする状況で、「交戦関係に終止符を打つのは当然」だとし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が文在寅(ムン・ジェイン)大統領と平壌(ピョンヤン)で採択した9月平壌共同宣言で「米国が相応の措置を取るなら、寧辺の核施設の永久的廃棄のような追加措置を取り続けていく用意があることを明らかにした」とした。特に、条件が合えば廃棄することにした寧辺の核施設を「米国をはじめとするすべての世界が認めるように、我々の核計画の心臓部と言える核心施設」だと強調した。
「中通」は「我々は朝米首脳会談の共同声明の履行に向けて実質的かつ重大な措置を取り続けているが、米国は依然として対（北）朝鮮制裁圧力の強化を念仏のように唱え、制裁で屈服させようとしている」とし、「真に朝鮮半島の核問題の解決に関心があるなら、朝鮮半島の核問題が発生した歴史的根源とその本質に対する正しい理解を持って問題解決に取り組んだ方が良いだろう」と指摘した。
訳H.J
