原文入力:2009-10-01午後09:29:15
“公正委が整理する必要”…現行は20%だけ無償提供紙・景品 認定
イ・ムニョン記者
文化体育観光部が新聞有価部数基準を購読料定価の80%から50%に下げた新聞雑誌部數公査機構(韓国ABC協会)の‘施行細則’(9月30日)内容を反映した新聞告示改定が必要だという見解を明らかにした。
文化部高位関係者は1日<ハンギョレ>と行った通話で「(有価部数基準を緩和した)ABC協会の自律的決定内容を公正取引委員会に伝達し、新聞告示と相反する側面が無いようにする計画」として「現在、公正委と意志打診段階」と話した。部数公査機構が有価部数基準を80%から50%に緩和し、20%まで無償提供紙と景品を認めてきた現行新聞告示と衝突が発生するという理由だ。公正委が文化部提案を受け入れれば‘新聞告示に正面から反する措置’という批判を受けている部数公査機構の有価部数基準緩和を制度的に公式化するわけだ。
新聞告示死文化の可能性に対する憂慮にもかかわらず、文化部側がこういう見解を明らかにすることにより、政府が新聞市場の混濁を放置しているという批判が予想される。
公正委の動きも尋常でない。チョン・ホヨル公正取引委員長は先月14日就任後初めての記者懇談会で購読料20%意以内で無償提供紙をばらまくことができる有料新聞は何の規制もない地下鉄の駅前無償提供紙に比べ公平性に問題があると話した経緯がある。公正委関係者は「新聞告示維持という基本的立場を維持している」としつつも改定の可能性に対しては明確な見解を明らかにしなかった。
チョン・ヨンウ世明大教授は「ABC協会決定で購読料を半分だけ受け取っても有価部数と認定するようにしたのに続き‘新聞告示もまたあえて無償提供紙基準を20%に制限する理由がない’として改定を強制する役割までしている」と批判した。イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
