世界経済フォーラム(WEF・World Economic Forum)が新しい報告書で、2025年には機械が仕事の52%をこなすことになると展望したとAFP通信が17日(ヨーロッパ現地時間)報道した。
同団体はこの日「職業の未来2018」(The Future of Jobs 2018)報告書を通じて、「現在、機械が仕事場でしている仕事の量は29%に過ぎないが、2025年までには半分を超えるだろう」と予測した。報告書は世界生産の約70%を担当する各種企業の人事担当者と高位経営者に対するアンケート調査に基づく結果と通信は伝えた。
世界経済フォーラムは、スイスに本部を置く非営利組織で、毎年世界各国の政治家や企業家を集めて懸案を論じる「ダボスフォーラム」を組織している。世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は、国内に広がった「第4次産業革命」を早くから主張した人物だ。
報告書はこうした急激な変化により、「今から2022年までの間に約7500万個の働き口が消えるだろうが」、機械とコンピューター人工知能アルゴリズムがこれに対する解決策を提示して「約1億3300万個の新しい働き口」を生み出すと展望した。
報告書は、早くからロボットが人間に置き代わる分野として、会計、顧客管理、生産、移送、秘書業務の領域を挙げた。一方、「人間の技術」を要求する販売、マーケティング、消費者サービス、電子商取引、ソーシャルメディアの分野は逆に人材需要が増えると展望した。
これに伴い、社会が直面する重要な挑戦は(働き口を失う)人材に対する再教育になり、人々が「創意性、批判的思考と説得力」などの技術を習得するよう圧迫を受けることになると分析した。報告書は、業界全般で生涯学習が傾向となるだろうが、特にこうした圧迫を多く受けることになる産業として、航空、旅行産業を挙げた。また、政府はこうした変化によって脅かされる労働者と共同体を保護するためのセーフティネットを用意しなければならないと勧告した。