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ムン・ヒサン国会議長=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が署名した「4・27板門店(パンムンジョム)宣言」を国会で批准同意すべきという意見が、70%を上回っているという世論調査結果が出た。

　韓国ギャラップがムン・ヒサン国会議長秘書室の依頼を受け、今月21～22日に全国の成人1005人を対象に行った世論調査の結果によると、回答者の71.8%が「板門店宣言を批准同意すべき」だと答えた。「批准同意すべきではない」という回答は13.6%に止まった。今年行われた2回の南北首脳会談については「うまくやった」という回答が73.5%である一方、「間違っている」という回答は14.3%で、板門店宣言の国会批准同意に対する賛否の比率とほぼ同じだった。外交・安保分野で「国会の役割が重要だ」という回答は87%、「重要ではない」という意見は9.3%だった。(今回の調査の信頼水準は95%で標本誤差は±3.1%ポイント。詳しい内容は中央の世論調査審議委員会ホームページを参照)

　先月就任したムン・ヒサン国会議長は、板門店宣言に対する国会の批准同意を強調し、本会議での票決処理を示唆している。しかし、自由韓国党は朝鮮半島の非核化を批准同意の先決条件に掲げて反対しており、正しい未来党も留保的態度を示しているため、実際本会議での採決までつながるかは不透明だ。