原文入力:2009-09-25午後11:45:41
現政府で占有率12%p↑…MBC・SBSは5%p以上減る
イ・ムニョン記者
←放送３社 政府キャンペーン-協賛広告 占有率
政府・公共機関および民間の<文化放送>(MBC)キャンペーン・協賛広告がイ・ミョンバク政府になって以降、はっきり減ったのに対し、イ・ビョンスン社長就任後 ‘政府側放送’ 論難をかもしている<韓国放送>(KBS)広告は跳ね上がった。
25日国会,文化体育観光放送通信委員会所属ソン・フンソク議員(無所属)によれば、2007年放送３社中28.4%(223億5000万ウォン)を占めていた文化放送のキャンペーン・協賛広告受注比率は2008年には27.5%(245億9500万ウォン)に、今年上半期には22.9%に減少した。ソン議員が地上波放送３社から‘キャンペーン・協賛TV広告現況’資料を提出させ分析した結果だ。反面、2007年30.2%(237億7000万ウォン)を占めていた韓国放送の広告比率は2008年32.7%(293億200万ウォン),今年前半期には42.2%(194億200万ウォン)に増えた。
政府部署と公共機関のキャンペーン・協賛広告のみを比較すると格差はより大きくなる。今年1月から6月まで韓国放送には計27部署・機関が合計31件(97億8000万ウォン)の広告を与えたが、文化放送に提供した広告は計13部署・機関の14件(19億2000万ウォン)に過ぎない。
今年初めから言論界内外では昨年‘PD手帳’の狂牛病牛肉放送と‘ニュースデスク’の政府言論法批判報道に見舞われた政府が広告圧迫を通じて‘文化放送馴らし’に出たという疑惑が提起されてきた。反対に昨年8月に就任したイ・ビョンスン社長が政府が不快がるプログラムを廃止し韓国放送の政府批判機能は鈍った。‘文化放送-韓国放送間広告格差’が‘広告差別’と解説される背景だ。
ソン議員は「もし政府部署や公共機関が報道機関財政に多大な影響を及ぼす広告発注などで報道機関の飼い慣らしをしているならば、過去の軍事独裁政権時期と同じ広告弾圧であり明白な言論弾圧という批判を受けるのに充分だ」と批判した。 イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/378761.html 訳J.S
