文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は27日、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店(パンムンジョム)宣言」を通じて「非正常的な現在の停戦状態を終息させ、確固たる平和体制を樹立することはこれ以上先送りできない歴史的課題」ということに同意し、「今年終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換」することに合意した。両首脳はこのための具体的な方法として「南・北・米3者」または「南・北・米・中4者」会談を積極的に推進することにも合意した。終戦宣言と平和体制転換の時点を「今年」と釘を刺し、停戦体制の「直接の関係国の首脳たちとの会談」という具体的方式を提示し、実現可能性を高めた。したがって、5月末または6月初めに予定された朝米首脳会談で、朝鮮半島の非核化と体制保障に関する具体的な合意がある場合、南・北・米または南・北・米・中で首脳会議を通じた終戦宣言と平和協定の締結につながるものと観測される。
今回の板門店宣言を通じて、両国首脳が意志を明らかにした「平和体制構築」は、文大統領の同志だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と金正恩委員長の父の金正日(キム・ジョンイル)総書記が2007年に合意した「10・4宣言」の延長線上にある。盧元大統領と金元総書記は「軍事的敵対関係を終息させ、朝鮮半島の緊張緩和と平和を保障するため緊密に協力」することに合意し、「南と北は現在の休戦体制を終息させ、恒久的な平和体制を構築していかなければならないという点で一致し、直接関連した3カ国または4カ国の首脳が朝鮮半島地域で会い、終戦を宣言する問題を推進するために協力」することに合意している。
板門店宣言と10・4宣言は、表現と構成がほとんど似て見えるが、はっきりした違いがある。まず、10・4宣言は時期を特定しなかった反面、文大統領と金委員長は終戦宣言と平和協定締結の時点を「今年」と釘刺した。文大統領は今年の新年の挨拶で「今年が朝鮮半島平和の新しい元年になるように最善を尽くす。この過程で同盟国の米国と中国、日本など関係国をはじめ、国際社会とさらに緊密に協力する」と明らかにし、金委員長も新年の辞を通じて、平昌(ピョンチャン)冬季五輪に北側代表団を派遣する考えを明らかにし、「南北関係を改善し、今年を歴史的な年として輝かせなければならない」と強調した。両首脳いずれも今年を朝鮮半島で冷戦体制を解体する適期と判断したため、このような合意が可能だったものとみられる。
2007年の10・4宣言で取り上げられた「直接関連した3者または4者首脳」は、今回の板門店宣言で「南・北・米3者」または「南・北・米・中4者」と具体化された。休戦協定65周年を迎える今年、朝鮮戦争の直接の当事者である4カ国または北朝鮮の核・ミサイル問題の直接の当事者である南・北・米の首脳が会談し、終戦を宣言し、平和協定を模索する案が現実的だという問題意識が作用したと観測される。
文大統領は24日、日本の安倍晋三首相との通話で「終戦宣言は、南北だけの対話で解決されるわけでなく、少なくとも南北米の3者合意がなされてこそ成功できる」と明らかにしている。
訳M.C
