原文入力:2009-09-18午後10:52:59
“人権委, 法的に行政府に属す”“人材縮小 理由ある”
ホン・ソクチェ記者
ヒョン・ビョンチョル(65)国家人権委員長が人権委の核心存立根拠である‘政府機関からの独立性’を否定する発言をし物議をかもしている。
ヒョン委員長は18日、国会運営委員会の人権委国政監査で‘人権委が独立機構なのか、行政府に属するのか’を尋ねる質問に「法的には後者だ。個人的には深く考えることができなかった」と話した。これに対して人権委内外では「委員長自ら人権委の根幹を揺るがす発言をしたもので非常に不適切だ」という批判が出てきている。国家人権委員会法は‘委員会はその権限に属する業務を独立して遂行する’(第3条2項)と定めている。また国際社会が合意した国家人権機構の基本原則である‘パリ原則’も人権機構の核心要素を独立性に挙げている。
ヒョン委員長は去る4月断行された‘21%人員縮小’に対しても「(人員を減らすに足る)理由があると考える」として「最少人員の適当な線を自ら判断している」と話した。当時、行政安全部は‘独立性き損’論議の中で44人(定員208人)に対して強制的に人員削減に出たし、これに抗議する意味でアン・ギョンファン前人権委員長が自主的に辞退することもした。
ヒョン委員長のこの日の発言は人権委がこの間出した公式立場と正面対峙される内容であり、論難が避けられないものと見られる。‘国家人権委員会独立性守護教授会’のチョン・テウク仁荷大教授(法学)は「委員長が人権委の存在を否定したもの」として「職務に反する行為をしたことで政治的弾劾の対象」と語った。
一方、ヒョン委員長は最近国家保安法存廃と関連して言葉を変えたという指摘に対しては「人権委員たちが決めた事項に個人的な意見をいうことはできない」として即答を避けた。
ホン・ソクチェ記者forchis＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
