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18日午前、ソウル市江南区のソウル貿易展示場で開かれた第15回ソウル市障害者就職博覧会で、言語障害のある求職者が手話通訳を通じて採用面接を受けている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　最近3年間で障害者雇用負担金を最も多く納めた企業はサムスン電子であることが分かった。

　20日、国会環境労働委員会所属のカン・ビョンウォン議員(共に民主党)が、韓国障害者雇用公団から受け取った「最近3年間の障害者雇用負担金納付現況」資料によれば、2014年から2016年までにサムスン電子は毎年80億ウォン(約8億円)以上の雇用負担金を納めたと集計された。国家や地方自治体と従業員50人以上の公共機関・民間企業は障害者を一定比率以上義務的に雇用しなければならない。100人以上の事業所の場合、これに反すれば障害者雇用負担金を納めなければならない。2016年基準で、サムスン電子の常時勤労者は9万3566人で、これに伴う障害者義務雇用人員は2526人だ。このうちサムスンが雇用した人員は1562人で、義務雇用人員には964人足りなかった。その年にサムスン電子は84億7100万ウォンの障害者雇用負担金を納めた。

　主要企業のうち、障害者義務雇用の履行率が最も低い企業はSKハイニックスで平均26％に終わった。SKハイニックスに次いで、大韓航空(28％)、KEBハナ銀行(28％)も20％台の低い履行率を記録した。サムスン電子の義務雇用履行率は62～63％だった。

　カン議員は「就職脆弱階層である障害者のために働き口を作ることは、企業の社会的責任の一つだ。屈指のグローバル大企業ならば、障害者雇用義務を負担金納付で終えるのでなく、障害者が実際に仕事が出来る働き口を作り、彼らを雇用することに努力しなければならない」と話した。これに対してサムスン電子からの答えはなかった。