原文入力:2009-09-18午前07:04:05
民主党 “公職者倫理法違反”
ソン・ホジン記者
チョン・ウンチャン国務総理候補者がソウル大総長在職時期、任期最後の3年間に7985万ウォンの印税収入を公職者財産登録時に申告しなかったことがわかったとキム・ジョンニュル民主党議員が17日明らかにした。
チョン候補者がこの日総理聴聞委員に提出した2004年から2008年まで印税支給現況資料によれば、チョン候補者は5年間に総計1億5097万ウォンの印税収入を上げた。この内、チョン候補者はソウル大総長在任(2002～2006年)期間中だった2004年から2006年まで<マクロ経済論> <貨幣と金融市場> <経済学原論>著書で7985万ウォンの印税収入をおさめた。だがキム議員室が当時官報を通じて確認した結果、総長在任期間だった2002年9月と2006年9月の公職者財産登録内訳に印税と関連した‘知的財産権’に対する財産登録がなかったことが確認された。公職者倫理法は公職者が正当な理由なく財産登録を拒否すれば1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処するようになっている。
キム議員は「候補者著作物に対する莫大な印税所得を知的財産権公職者財産申告から脱落させたことが明らかになった」として「これと共にチョン候補者は印税1億5097万ウォンを所得申告に合算申告せず総合所得税の脱漏有無も釈明しなければならない」と話した。
またチョン候補者は2003年1月13日に処分した江南区,逸院洞木蓮タウン アパートを市価より低く契約書を作成する‘ダウン契約書’を通じ譲渡税を脱漏したのではないかという疑惑に対し、事実上認める答弁書を送ってきた。チョン候補者は答弁書で「木蓮タウン所有権移転登記のための書類を作成し不動産仲介業者および法務士による慣行的検認契約書(基準時価)によりダウン契約書作成疑惑が提起されうる」とし「しかし2006年1月1日から施行した‘公認仲介士業務および不動産取引申告に関する法律’により、実取引価格申告が義務化される以前になされた売買なので一般的にこのような契約書を不動産登記用として使う」とし慣行的処理と弁明した。 ソン・ホジン記者dmzsong＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/377429.html 訳J.S
