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文在寅大統領が3月20日午前、大統領府で開かれた国務会議で、冒頭発言をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　朝鮮半島非核化のロードマップをめぐり様々な議論が飛び交う中、大統領府は2日「南北米3カ国首脳会談が南北米中4カ国会談に先立って行われるのが望ましい」と明らかにした。

　大統領府関係者は同日、「南北が首脳会談を行い、(北朝鮮核問題の)当事者である朝米が（会談）して、その次に南北米、その次には南北米中に行くのが手順である」とし、「終戦宣言と平和協定などは、非核化に関する大きな枠組みの合意が実現してから、可能になる」と話した。4・27南北首脳会談や5月の韓米首脳会談と朝米首脳会談の後に、南北米首脳会談を通じて北朝鮮の核問題に対する抜本的な解決策を迅速に方向づけてから、恒久的平和体制を協議する席に中国を4カ国の一角の“主賓”として参加させるという構想を持っているものと見られる。

　他の大統領府高官も記者団に「南北米首脳会談は私たちが望むところであり、そうなることを希望する」と話した。先月26日の朝中首脳会談後、中国が朝鮮半島問題に対する発言権が大きくなった後も、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「南北米3カ国首脳会談」基調が維持されるかを問う質問に対する答弁だった。同関係者は「南北米会談が南北米中の会談の先に行われるべきという意味なのか」という質問に「そうだ」と答えた。

　大統領府が重ねて南北米3カ国首脳会談を強調したのは、最近朝鮮半島情勢を作り上げた原動力が他ならぬ「南北米の連携」と判断しているためとみられる。南と北は2007年10月、南北首脳会談で採択した「南北関係の発展と平和繁栄のための宣言」(4項)で「直接関連した3カ国または4カ国首脳が朝鮮半島地域で会談し、終戦を宣言する問題を推進するための協力」を明示した。当時、南側は「3カ国または4カ国」という表現を「直接関連当事国」に変えようという立場だったが、北朝鮮側の主張でこの枠組みが反映された。北朝鮮は1980年代半ばから時折、南北米3カ国会談を主張しており、中国は1953年7月の休戦協定を調印した当事者ではあるものの、それ以降朝鮮半島から撤退したため、朝鮮半島問題において直接当事国ではないという立場を示した。イ・ヒオク成均中国研究所長は、非核化や終戦宣言、平和協定など、朝鮮半島の懸案を「南北米中が会って一気に妥結するのは難しい構造」だとしたうえで、「南北米が方向を決めていく過程の段階的問題に過ぎない。2007年10・4首脳宣言の3カ国または4カ国の脈絡とは異なると思われる」と話した。

　一方、今年初めまでも北朝鮮の核・ミサイルプログラムの開発を防ぐためなら戦争も考えるべきだと主張していた共和党のリンゼー・グラム上院議員も1日(現地時間)、北朝鮮非核化の見返りとして、南北米中4カ国和平協定の締結に言及し、注目を集めている。

　グラム議員は同日、「フォックスニュース」に出演し、「(朝米首脳会談で)交渉の目標は、北朝鮮の核計画の放棄を明確にすること」だとし、「そして多分、北朝鮮や韓国、米国、中国が平和協定を結ぶこと」だと話した。さらに、「今我々は（北朝鮮と）膝をつき合わせて金正恩に核兵器を放棄させると共に、まだ進行中の朝鮮戦争を終わらせる歴史的機会を迎えた。ただし、長く時間をかけてはならない」と述べた。これまで対北朝鮮タカ派は北朝鮮の非核化を強調してきただけで、相応の見返りに対する言及はほとんどなかったという点で、グラム議員の発言は異例的だ。グラム議員は同日のインタビューで、ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官指名者と先日夕食を共にしたと公開した直後、このような発言をした。したがって、ボルトン指名者の考えが反映された可能性もある。