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ソ・フン国家情報院長(左)が安倍晋三首相と13日、東京の首相官邸で面談している＝東京/AFP聯合ニュース

　日本の安倍晋三首相は13日、韓国のソ・フン国家情報院長に会い、「非核化を前提に対話することを日本も評価する」と話した。ソ国家情報院長は面談の後、「安倍首相が南北関係の進展、朝鮮半島の非核化のための変化の動きと関連して、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のリーダーシップに敬意を表わすと話した」と明らかにした。

　安倍首相は、東京の首相官邸でソ院長との面談を始め「非核化に向けて北朝鮮が具体的行動を取り、その話を実践することがきわめて重要だ」と話した。さらに「北朝鮮の核・ミサイル問題と日本人拉致問題を解決することは日本の基本方針だ。今後、韓国と着実に、確実に協調していく。日米韓の協力でミサイルと拉致問題解決のために全力を傾けたい」と話した。

　ソ院長はこれに対し「金正恩委員長が自ら非核化の意志を明らかにしたことは大きな意味がある。朝鮮半島の非核化と核・ミサイル問題解決のために、韓日両首脳間の意志と協力が何より重要だ」と話した。また「こうした流れが始まったことは、平昌(ピョンチャン)五輪に安倍首相とマイク・ペンス米副大統領が参加し良い雰囲気が続いたためと考える」と話した。

　ソ院長は面談後に「平壌(ピョンヤン)で金正恩(キム・ジョンウン)委員長に会って、ホワイトハウスでトランプ大統領に会った内容を詳細に説明した」として「(安倍首相は)今後の南北首脳会談に続く朝米首脳会談が成功裏になされるように、すべての協力をすると話した」と明らかにした。

　大統領府は、ソ院長と安倍首相の面談は本来11分と予定されていたが、1時間にわたり行われたと明らかにした。大統領府は安倍首相が「北朝鮮は今後南北首脳会談に続き朝米首脳会談という大きな談判をしなければならない状況であるだけに、この機会を単純に時間稼ぎ用として利用しているとは思わない」と述べたとも明らかにした。

　日本政府はこの間、北朝鮮の対話信号が時間稼ぎ用だとし、否定的に評価していた。南北首脳会談の合意発表時も否定的反応を出した。北朝鮮の「ほほ笑み外交」に過ぎないとして、対北朝鮮圧力を弱めてはならないという態度を見せた。安倍首相は8日、国会で「(北朝鮮が)対話に応じるからといって見返りを提供してはならない」と話した。

　だが、8日(現地時間)にドナルド・トランプ米大統領が朝米首脳会談を5月に開くと明らかにし、日本政府としては日本が疎外されるのではないかという憂慮が広がった。米国が自国にとって脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄に集中し、日本にとって脅威となる中短距離ミサイルを交渉対象から外す可能性を心配している。安倍首相は、朝米首脳会談が発表されるや4月中に米国を訪問しトランプ大統領と首脳会談をすると明らかにし、慌ただしい動きを見せた。

　日本政府は少なくとも表面的には、南北・朝米対話を肯定的に評価する方向に旋回した。「非核化の意志があるという言葉は誰でも言える」として南北対話に否定的だった河野太郎外相は9日、「韓国政府に敬意を表わす」と話した。河野外相は12日にはソ院長に会い、北朝鮮が国際原子力機構(IAEA)の査察を受けるならば、日本が初期費用を支援する用意があると伝えたと明らかにした。