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慶州のダース本社//ハンギョレ新聞社

　(株)ダースを通した李明博(イ・ミョンバク)元大統領一家の秘密資金造成が、大統領就任以後まで続いていた事実が検察の捜査であらわれた。

　ソウル東部地検「ダース捜査チーム」(チーム長 ムン・チャンソク)は19日、中間捜査結果を発表して、李元大統領一家の秘密資金造成が「2008年2～3月まで続いていたことを確認した」と明らかにした。同年2月25日に大統領に就任した李元大統領が、秘密資金の造成に関与し続けていた事実が最終確認されれば、道徳性に致命傷を受けることになると見られる。検察は、李元大統領一家が2003年以後に作った秘密資金の規模が100億ウォン台であることを確認したが、「調査をする過程でその規模が増え続けていて(一旦は)“相当な金額”と言える」と発表した。

　検察はまた、李元大統領の借名財産であり、ダース設立の元資金との疑いを受けたソウル道谷洞(トゴクトン)の土地売却代金150億ウォン(約15億円)の行方を確認し、捜査の過程で外付けハードディスクなどダースの実所有主を立証するに足る多くの証拠を確保したと明らかにした。検察はこうした内容と共に、ダース捜査チーム員の一部をソウル中央地検捜査チームに合流させ、秘密資金の使途などの捜査を続けることにした。

　一方、検察は、2008年のダース秘密資金120億ウォンを捜し出したが、これを隠した容疑で告発されたチョン・ホヨン元BBK特別検察官(75)を“容疑なし”処分とした。検察関係者は「120億ウォンは経理職員Ｃ氏の個人横領との結論を出した」として「当時特検がダースの租税脱漏の疑いを捕らえていながら捜査しなかったと認める資料は発見できなかった」と明らかにした。