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李明博元大統領が先月17日午後、ソウル市江南区三成洞の事務室で記者会見を行い、自身に関連した検察の捜査に対する立場を明らかにしている＝共同取材団//ハンギョレ新聞社

　サムスンが李明博元大統領が実所有主であるとの疑惑を受けている「ダース」の米国での訴訟費用40億ウォン(約4億円)を代納していたことが16日確認された。

　この日、ハンギョレの取材結果を総合すれば、サムスンは李明博元大統領側の要請により2009～2011年までダースの米国での訴訟を代理した「Akin Gump」に40億ウォン余りを代納していたことが明らかになった。サムスンは数回にわけてAkin Gumpにドルを直接送金し、この資金がダースの訴訟費用として使われるという事実を把握していたと伝えられた。15日に検察に召喚されたイ・ハクス元サムスングループ副会長らは、李元大統領側の要請により訴訟費用を代納することになったという趣旨の陳述をしたことが分かった。

　これに先立って検察は、サムスンのダース訴訟費用代納関連捜査過程で、サムスンがAkin Gumpに訴訟費用を支給した内訳だけでなく、李元大統領の最側近であるキム・ペクチュン(拘束起訴)元総務企画官からもサムスンの訴訟費用代納過程を裏付ける趣旨の陳述を確保したことが明らかになった。

　検察は2009～2011年にサムスンが米国法人の口座を通じてダースの訴訟を代理した米国の大型ローファームである「Akin Gump」に40億ウォンを渡し、李元大統領がその見返りに同年末サムスンのイ・ゴンヒ会長に対するワンポイント赦免をしたと疑っている。検察は8～9日と12日にサムスン電子社屋などを押収捜索し、Akin Gumpとの取引資料などを確保した。

　李元大統領が実所有主ではないかと疑われるダースは、2000年BBKに190億ウォンを投資し、50億ウォンだけ返還され、2009年にAkin Gumpを選任した後には2011年2月BBKのキム・キョンジュン氏のスイス口座にあった140億ウォンを返還された。