原文入力:2009-09-11午後07:19:36
所得税・法人税など減り
5月まで税金徴収額 昨年比 10兆ウォン減少
チョン・ナムグ記者
←年度別国税徴収実績
景気低迷と政府の無理な減税政策が重なり税収が非常事態になった。今年に入り5月までの国税庁税金徴収実績が昨年同期に比べ10兆ウォン以上減少し、今年の税収目標達成が不透明になった。これにより政府が税収欠損を食い止めようと下半期には無理な徴税に出るのではないかという憂慮も出ている。
下半期成長を考慮しても目標税収達成は容易でない
‘無理に税金を徴収するのでは’憂慮
11日国税庁が国会企画財政委員会ペク・ジェヒョン議員(民主党)に提出した‘国税徴収実績’によれば、5月まで国税庁が徴収した税金は70兆7544億ウォンで、昨年同期の81兆3145億ウォンに比べ10兆5601億ウォン(13.0%)も減った。細目別の減少規模を見れば、所得税が昨年17兆2237億ウォンから2兆5974億ウォン(15.1%)も減り最も大きく、続いて法人税が昨年20兆4522億ウォンから2兆5098億ウォン(23.5%)減り後に続いた。総合不動産税は8244億ウォンから4544億ウォンに44.9%減り減少率で1位を記録した。
政府は昨年減税案を出す時、これによる今年の税収減少額を10兆1782億ウォンと推定しつつも、当初予算案では今年の税収条件が非常に良く昨年より8兆ウォン増えた175兆ウォンの税金が集まると主張した経緯がある。しかし今年に入り景気が急激に後退するや、税収が歳入予算より11兆2000億ウォンあまり集まらないとし、去る3月の追加補正予算内に11兆2000億ウォンの国債発行計画を含ませた。
問題は追加経費で下方設定した歳入予算さえも達成が容易ではなく見えるという点だ。今年国税庁が徴収することにした租税は昨年の157兆5286億ウォンより3兆5985億ウォン少ない153兆9301億ウォンだ。5月までの税収が昨年に比べ10兆ウォン以上減っただけに、6月以後年末までの残った期間には昨年より7兆ウォンほど税金をさらに集めなければ目標に合わせることができない。
企画財政部関係者は「昨年の場合、景気が上半期に非常に良かったが下半期に悪くなり、今年はその反対」として「下半期の税収増加で今年の歳入予算目標達成に大きな問題はないと見る」と説明した。しかしペク・ヨンホ国税庁長は去る8日、国会企画財政委員会に出席し「決して楽観的でないが下半期に最善を尽くす」と答えた。
一部では政府が歳入予算に税収を合わせるために下半期に無理に徴税に出るのではないかと憂慮している。韓国開発研究院(KDI)の最近景気展望では今年下半期、わが国経済は昨年より1.7%成長する。半期間にこの程度の成長で昨年同期に比べ7兆ウォンの税金がさらに集まることを期待することは無理だ。企画財政部は経済成長率が1%ポイント上がる時、年間税収増加規模を1兆5000億ウォン内外と見ている。チョン・ナムグ記者jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/376307.html 訳J.S
