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カン・ギョンファ外交部長官が昨年12月26日午前、ソウル鍾路区の外交部庁舎で記者会見を終えて会見場を後にしている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　平昌冬季五輪を機に南北が対話の突破口を開いた中、16日(現地時間)にカナダのバンクーバーで約20カ国の外相が集まり、朝鮮半島情勢について話し合う。朝鮮戦争当時、国連側の参戦国を主軸に構成された同会議では、現在、南北対話局面を共有する一方、対北朝鮮「海上遮断」の強化なども協議される見通しだ。薄氷の上を歩くような朝鮮半島情勢に、今回の会議がいかなる影響を与えるかに注目が集まっている。

　カン・ギョンファ外交部長官は15日午後、「朝鮮半島の安全保障と安定に関するバンクーバー外相会議」(バンクーバー会議)に参加するため出国した。カン長官は16日の開会式での基調演説を皮切りに、今回の会議の各セッションで、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対北朝鮮政策を説明し、再開された南北対話が非核化対話につながるよう、参加国の支持を求める方針だ。ある政府関係者は「(カン長官が)制裁と対話の並行という政府の基本的立場を表明する計画」だとしながらも、「南北対話が行われており、(北朝鮮の)平昌(五輪への)参加も確定した中、参加国たちに、私たちが単純に現在の状況を（楽観的に）見ているわけではないが、(北朝鮮核問題を解決する)機会が与えられたのは明らかではないかという趣旨の説明をすることになるだろう」と話した。

　今回の会議は昨年11月末、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星-15」型を試験発射した直後、米国とカナダの外相が公開提案し、実現した。当初、朝鮮戦争に参戦した国連司令部戦力提供国(UNCSS)会議で企画されたが、日本やインド、スウェーデンなども招待され、合わせて約20カ国が参加する。

　共同主催国である米国は今回の会議で、対北朝鮮「海上遮断」の強化など、国際社会の対北朝鮮圧迫に焦点を合わせるものと見られる。会議に先立ち、米国務省は12日(現地時間)、韓国や日本など「大量破壊兵器拡散防止構想」(PSI)運営専門家会合(OEG)16カ国と共に、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議第2375号と第2397号の徹底した履行を支持する共同声明を発表した。PSIは大量破壊兵器を運送していると推定される船舶や航空機などについて「遮断措置」を取る国際協議の枠組みで、105カ国が参加しているが、バンクーバー会議を控えて声明が発表され、その背景に疑問の声が上がっている。11日(現地時間)、米国務省の定例会見でもブライアン・フック政策企画官が「(バンクーバー会議で)ティラーソン長官が平壌(ピョンヤン)を圧迫する実質的な装置を開発するのに協力を求めるだろう」としたうえで、「海上遮断について話し合う」と述べ、米国が今回の会議で、対北朝鮮圧迫の基調を強調する方針を明らかにした。

　一方、米国と共に共同主催国であるカナダは「調整された外交的解決策が必須であると同時に可能だと信じている」とし、北朝鮮核問題で仲裁者としての役割に意欲を見せている。

　北朝鮮は昨年8日、バンクーバーの会議を「(制裁と圧迫を強化して)朝鮮半島と地域の情勢を引き続き激化させるための(米国の)危険な策動」(「朝鮮中央通信」)だと反発した。会議の議論の結果と北朝鮮の反応によっては、現在の南北対話局面がいかなる形であれ影響を受けかねないという懸念の声もあがっている。しかし、今回の会議参加国の範疇が多様なうえに、初の会議という点を考慮すると、可視的な結果を出すのは容易ではないと予想する専門家もいる。