滞在費の負担はないが米国が変数となる可能性も
韓国政府「北の平昌参加は平和に寄与」
現金ではない提供は可能と判断
チェ・リョンヘなど制裁対象人物の訪問も
出入国を阻むことではないため可能
「9日南北高位級会談開催」合意により、北朝鮮の平昌(ピョンチャン)冬季五輪参加が確実視される中で、北朝鮮代表団の滞留費用は誰がどのように負担するかについて関心が集まっている。韓国政府が関連費用を支援する場合、国連安全保障理事会(安保理)決議をはじめとする国際社会の対北朝鮮制裁の枠組み違反ではないかという指摘もある。
統一部は5日「北朝鮮の平昌冬季五輪・パラリンピック参加と関連して、米国を含む国際社会で対北朝鮮制裁違反などの論議が発生しないようにすることが韓国政府の基本的立場」と明らかにした。ペク・テヒョン統一部報道官はこの日、定例ブリーフィングで関連質問にこのように答え「そうした次元で準備をしていく」と話した。現在、統一部と外交部では北朝鮮の平昌五輪参加支援と関連して発生しうる多様な可能性を念頭に置き、国連安保理決議のみならず韓米政府レベルの独自の対北朝鮮制裁内容まで含めて細かい検討作業に入ったことが分かった。
ひとまず、北朝鮮選手団が来る場合、彼らの滞在費用は国際オリンピック委員会(IOC)が負担するものと見られる。これに先立って国際オリンピック委員会は、「北朝鮮のオリンピック委員会が平昌冬季五輪への参加を望むならば、装備を含むすべての費用を“オリンピック・ソリダリティ”で支払うだろう」と明らかにしたことがある。オリンピック・ソリダリティは、国際オリンピック委員会が五輪中継権収益をと後援支援金、オリンピックゲームのチケットを販売して用意した資金で、最も支援を必要とする国内オリンピック委員会(NOC)に選手およびコーチ育成基金を提供している。
オリンピックソリダリティーの支援が国連安保理決議に抵触するかどうかについては意見が交錯する。形式論理上、国際オリンピック委員会は「国連加盟国」ではないため、国連安保理の北朝鮮制裁決議の適用を受けないという解釈も出たが、外交部側では具体的な参加規模や形式、支援方法などをベースに検討が必要だという立場だ。
韓国政府が北朝鮮代表団の滞在費用を支援しても、現金で提供しない限り国連安保理決議に抵触する余地はないという解釈が一般的だ。これに対し、政府内外で北朝鮮代表団に対する宿舎や食事など便宜提供は可能だという判断が出ている。しかし、これも米国の“反応”にかかっているという分析もあり、政府は米国側と緊密な協議を経る方針だ。さらに、「スポーツを通じた平和」を象徴する「五輪精神」や、北朝鮮核問題の「平和的・外交的・政治的解決」を表明して「朝鮮半島および域内の緊張緩和に向けた活動の重要性」を強調した国連安保理決議の趣旨などに期待支援方法を模索することが分かった。
チェ・リョンヘ労働党副委員長やキム・ヨンチョル統一戦線部長など、韓国政府の独自制裁名簿に名前が上がった要人が代表団として来ることも、対北朝鮮制裁との直接的関連性はない。制裁の内容が、韓国国内で彼らとの金融取引を禁止するものであって、制裁名簿に上がった人々の出入国を制限するものではないためだ。
ペク報道官はこの日、チェ・ムンスン江原道知事が北側に「北朝鮮選手団の五輪参加のために江原道がクルーズ船を提供する」と提案したという一部マスコミの報道に対しては「まったく事実でなく、根拠がないもの」として一蹴した。
訳J.S
