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炭疽菌//ハンギョレ新聞社

　大統領府は24日、炭疽菌テロに対する治療目的でワクチンを輸入し、某所に保管していると明らかにした。

　大統領府のパク・スヒョン報道官は同日、報道資料を発表し「2015年米軍基地の炭疽菌配達事故により、炭疽菌に備える必要があると判断されたため、炭疽菌テロに備えた治療目的でワクチンの購入を施行するようになった」としたうえで、「炭疽ワクチンは国内臨床実験が実施されておらず、副作用などが憂慮されるため、予防接種は考慮していない」と述べた。前日ある極右性向のインターネットメディアは、大統領府が北朝鮮の生物科学兵器の攻撃に備え、文大統領と大統領府職員らだけが炭疽菌ワクチンを打ったと主張した。大統領府の立場表明はこの報道を否定する過程で行われた。

　大統領府の説明を総合すると、朴槿恵(パク・クネ)政権当時、大統領府警護室(現在警護処)が昨年初め国内にはなかった炭疽ワクチンの導入を推進し、2017年の予算に反映されており、食品医薬品安全処の承認を経て、先月350does(治療剤として使用された場合350人分)を輸入して国軍病院で保管している。これとは別に、同じ時期に疾病管理本部で、生物兵器対応要員の予防および国民の治療の目的で、1000人分を導入して保管しているという。

　パク報道官は、文大統領など大統領府の職員だけ予防接種をしたように報道した同メディアに対し、「非常に悪意的な解釈で、現政府と大統領府の信頼を結果的に毀損した」とし、「出来る限り強力な法的措置を講ずる方針」だと付け加えた。