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特殊学校の新設を推進中の江原道「東海特殊学校」の案内冊子＝江原道庁提供//ハンギョレ新聞社

　もう「ひざまずく母親たち」を生じさせないために、政府は今後、新都市などに特殊学校を一般学校よりも先に建てる案を推進することにした。障害をもつ生徒のための学校設立に地域住民が反発し、このために障害をもつ生徒の親がひざまずいてお願いする事例の再発を防ぐということだ。政府は今後5年間で予算1兆7千億ウォン(約1760億円)を投入し、少なくとも22校以上の特殊学校を建て、特殊学校教師も大幅に増やす方針だ。

　キム・サンゴン社会副首相兼教育部長官は4日、「第5次特殊教育発展5カ年(2018～2022年)計画」を発表し「特殊教育対象者が10年前に比べて25％増えたが、地域住民などの反対で特殊学校の設立が容易でなく、特殊教師の配置も67％水準にとどまっている」とし、「今後5年間で特殊教育対象者の社会的統合、遠距離通学と過密学級の解消に向けて体系的支援に乗り出す」と述べた。

　教育部はこのため来年から5年間で、障害をもつ生徒を別途に教育する特殊学校を22校以上新たに建て、一般学校で障害をもつ生徒と持たない生徒が一緒に教育を受ける「特殊学級」は1250クラス(幼稚園400クラスを含め)を設けることにした。2022年には、現在174校の特殊学校は196校以上、特殊学級は1万325クラスから1万1575クラス以上に増えることになる。

　教育部は一部の地域住民が特殊学校の設立に反対したり、学校の設立に対する「反対給付」を要求することへの対策も打ち出した。これに先立つ9月、ソウル江西区(カンソグ)の討論会で障害児童を持つ親たちが特殊学校の設立を阻まないでほしいと地域住民の前でひざまずき、社会的な議論が起こったことがある。

　これと関連して政府は、一定規模以上の新都市を開発する際、特殊学校に必要な敷地を一般小・中・高校に先立って確定する案を推進中だ。国会でも、一般高校とともに特殊学校を新都市学校用地に含める「学校用地の確保などに関する特例法」改正案が先月発議された状態だ。元都心でも教育庁や地方自治体が所有する土地や、大学が所有しているが使われていない土地を特殊学校の敷地として活用する計画だ。教育部関係者は「教育支援庁別に特殊学校の需要を把握した後、不足する部分について中央政府が直接介入して支援し、地域住民とのコミュニケーションを通じて特殊学校問題を解決する」と話した。

　最近、特殊教育の対象が最も大幅に増えている幼児段階では、17の市・道に1つ以上の統合幼稚園の設立を推進する。統合幼稚園では一般教師と特殊教師が「共同担任」を務め教室を運営する。また、特殊教師は配置率も現在の67％水準から90％台まで高める。

　2013年から5年にわたって行われた「第4次特殊教育発展計画」は、2011年のいわゆる「トガニ事件」(実話を元にした小説『トガニ』により社会的話題になった特殊学校での性的虐待事件）の影響で、障害をもつ生徒の学習の人権問題に焦点を合わせた。統合教育に対する考慮が不足していたという点と、特殊教育施設および教員の補充が適時に行われていない点などが限界とされてきたが、今回の第5次計画はこれを補完することに重点を置いた。

　障害児童の親と関連団体はひとまず歓迎する姿勢だ。全国障害者父母連帯のキム・ギリョン事務総長は「政府が地域住民との対立の解決に直接介入するなど、積極的な意志を示したのは肯定的」だとし、「ただし、入試中心の教育などと絡んで代案を出せない中・高校の特殊教育問題など、解決しなければならないことは依然として多い」と話した。