記事入力:2008-11-29午前11:13:48
労働界の声無視したまま財界要求だけ反映
ファン・イェラン記者
「非正規職総合対策文書」良く見れば
政府 「非正規職政策」輪郭初めて確認…財界要求だけ反映
労働部「期間短縮主張は雇用不安解消の代案にならない」
28日<ハンギョレ>が入手した労働部の「非正規職雇用改善総合対策樹立方向」という文書は、イ・ミョンバク政府になって労働部が推進中の非正規職政策の輪郭を初めて確認したものだ。
労働部はこの間「色々な方案を検討中で決まったことではない」と言うだけで具体的な案を出しておくことを避けてきた。今回公開された文書にも「対外注意」という表示がついている。2006年末、非正規職法国会通過を前に「非正規職雇用改善総合計画(9月)」を出して以来、2年ぶりに出した政府の非正規職関連総合対策だ。イ・ミョンバク政府の非正規職政策が流れる「方向舵」を見せる文書ということだ。
文書によれば、労働部は△(非正規労働者)当事者の同意がある場合期間制雇用期間延長△派遣勤労対象業務の拡大検討など四項目を大きい方向として提示した。特に論議になる非正規職法改正と関連して労働部は「労使政委議論を見守る」と言っていたこれまでの態度とは異なり、すでに「期間延長」を断定し具体的な準備に入ったことが明らかになった。労働部は文書で「期間延長は現実的に避けられず、現時点で最善の選択」と強調した。
政府案は現行2年の使用期間に加えて、本人が望む場合1年または2年を延長できる‘2+1’方案や‘2+2’方案が有力だ。労働部は「契約が反復更新され長期勤務した期間制勤労者が正規職に転換した場合が大部分」としながら、去る8月基準として期間制勤労者(平均勤続期間2年4ヶ月)の正規職転換率は8%、契約反復更新者(4年4月)は53.6%という点を根拠に挙げた。期間延長により企業が正規職化計画を撤回する可能性に備えて「果敢な正規職転換促進インセンティブを与える」とも明らかにした。
労働部は労働界の「期間短縮・雇用理由制限」主張に対して「現在の雇用不安を解消できる代案にならない」と、経営界の「期間廃止」主張については「正規職転換を期待する期間制勤労者の大きい反発が予想され時期尚早」と指摘した。
「派遣拡大」も論議が予想される。去る24日イ・ギクォン勤労基準局長は「派遣勤労者は差別是正装置があり用役などに較べ勤労条件が良い方なので、長期的に派遣業種範囲を拡大して行くことが正しい」と発言したことがある。現行派遣法は派遣許容業種範囲を具体的に羅列する‘ポジティブ方式’だが、経営界は一部業種だけ除き全業種に派遣を許す‘ネガティブ方式’に切り替えることを継続主張してきた。
この他にも「総合対策」には△正規職転換促進のための大々的な支援△差別是正および社内下請け対策を通じた処遇改善などが含まれている。労働部は“職業能力開発口座制や訓練中生計費支援など年間2千億ウォンを投じ中小企業の正規職転換誘導のために果敢な財政支援方案を用意できるように協議中」と明らかにした。差別是正制度活性化のためには申請期間延長や労働委員会調査強化,公認労務士無料支援などを検討する予定だ。△外注化(風船効果)に対する補完対策用意△不法派遣に対する勤労監督強化△雇用安定と勤労条件改善のため‘元・下請けガイドライン’提示・拡大などの方案も出した。 ファン・イェラン記者 yrcomm＠hani.co.kr
