キム・ハングォン「党大会で協力、共生、共同繁栄を強調」
チョ・ビョンジェ「国防長官会談など関係改善の必要性を認めた」
キム・フンギュ「中国、韓国の戦略的価値再認識する状況」
中国共産党の第19回党大会が24日に幕を下し、これまで在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で冷え込んだ韓中関係の改善への期待が高まっている。中国指導部が党内の権力再編を終えたことで、対外政策で柔軟性を発揮できる余地が大きくなったからだ。大統領府は来月初めにベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を機に韓中首脳会談を開催し、年内の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪中と首脳会談の実現に向けて行動半径を広げている。中国でも関係改善を望むシグナルが様々な分野で少しずつ感知されている。
韓中関係の専門家らは慎重な態度を示しながらも、両国が近いうちに解氷期を迎えられると予想している。成均中国研究所のイ・ヒオク所長は「党大会が終わり、中国が動ける余地が生まれた」とし、「明らかな好材料」だと話した。中国の第19回党大会が終わったことで、権力基盤を固めた習近平国家主席が国内の政治的負担を減らし、対外関係に取り組めるようになったということだ。中国がTHAAD問題にもさらに柔軟かつ戦略的なアプローチを取る可能性が高まったという分析だ。
第19回党大会で確認された肯定的なムードもある。国立外交院のキム・ハングォン教授は「第19回党大会報告で、習主席は『新型国際関係』を強調した」とし、「習主席が協力と共生・共同繁栄を強調しただけに、(韓中の間に)協力的なムードが鮮明になれば、(両国の）関係改善を模索する名分も生まれるだろう」と話した。今回の党大会で、中国外交の司令塔である楊潔チ外交担当国務委員が中国の指導部の25人の政治局員に名を連ねたうえに、王毅外交部長が中央委員に抜擢され、中国が今後の対外関係にさらに力を入れる可能性が高まった。
さらに、習主席が今回の党大会で「2020年までに小康社会(すべての国民が物質的安楽を享受できる社会)の全面的実現」などを公言した点も、中国が周辺国との関係改善に乗り出す可能性を高めるものと見られる。中国が内部的目標を達成するためにも、安定的な対外環境を構築する必要性があるからだ。
国立外交院のチョ・ビョンジェ院長は「先日、韓中通貨スワップの期限が延長され、今月24日に韓中国防長官会談が2年ぶりに開かれたのは肯定的要因」だとしたうえで、「このような流れは、双方が関係改善の必要性を認めたことを裏付けるものと言える」と話した。亜州大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「朝鮮半島で武力衝突の可能性が高まるにつれ、中国が韓国との関係改善を通じて朝鮮半島の安定を図っていこうとするだろう」とし、「中国が韓国の戦略的価値を再認識する状況」だと分析した。
しかし、専門家らは韓中関係を改善するためには文在寅(ムン・ジェイン)政権がメッセージの管理に慎重を期すべきだと助言した。イ・ヒオク所長は来月7日のドナルド・トランプ大統領の訪韓の際、「(文在寅政権が)韓米同盟だけを強調すれば問題になるだろう」とし、「韓中関係も同時に考慮すべきだ」と指摘した。キム・フンギュ所長は「韓米同盟が中国を狙った地域同盟として活用されることを警戒し、韓米日軍事協力が中国を狙うものではないという点を明確にしなければならない」と話した。政府は、中国が米中関係という大きなフレームを通じて朝鮮半島問題を眺めたうえで、政策判断に乗り出すという点を念頭に置いて対外行動に乗り出すべきだということだ。
キム・ハングォン教授は「習主席が新型国際関係を語る一方、国益が損なわれることは決して容認しないと強調した」とし、「THAAD問題を(両国の)国益が衝突する枠組みでアプローチする限り、中国は引き下がらないだろう」話した。
訳H.J(1907字)
