ジェームズ・マティス米国防長官は30日(現地時間)、北朝鮮問題と関連して「われわれは決して外交的解決策から脱していない」と強調した。マティス長官のこのような発言は、ドナルド・トランプ大統領が北朝鮮との対話を否定するツイッターを上げた後に出た。
マティス長官はこの日、米国を訪問したソン・ヨンム国防長官と米国防部庁舎で会談を行う前に、「トランプ大統領が対話は答えではないと言ったが、外交的解決策が枯渇したのか」という記者たちの質問に「そうではない」と答え、このように明らかにした。両国の長官はこの日の会談で「朝鮮半島非核化に向けて現在進行中の外交的努力を支持する」と意見を合わせながらも、「強力かつ効果的かつ信頼性のある軍事的対応策が外交的努力の信頼性を向上させる」という点を強調した。
これに先立ち、トランプ大統領は同日「米国は25年間北朝鮮と対話を進めてきており、不当なお金を支払ってきた。 対話は答えではない!」という文をツイッターに掲載した。その後のマティス長官の発言によると、トランプのツイッターは北朝鮮との対話を否定しようということよりも、圧力用と解釈される。
トランプ大統領はこの日、安倍晋三首相との電話会談でも、北朝鮮に対する圧力強化に合意した。安倍首相は日本上空を通過した北朝鮮のミサイルと関連し、前日に続いて2日連続でトランプ大統領と電話で話したことについて、「今後の対応について(具体的に)話し合うことはできないが、国際社会からの圧力を強化していくべきだということでは完全に(認識が)一致した」と話した。
両国は、北朝鮮に対する国際社会の石油輸出禁止処置の推進を検討するものと伝えられた。菅義偉官房長官は31日の定例ブリーフィングで「新たな国連安保理決議の検討については、北朝鮮の対外経済関係や外貨収入源を考慮して検討していく」とし、「北朝鮮の原油・石油製品の取り引き規制も選択肢の一つ」と述べた。