hankyoreh

2016年2月、釜山南区の海軍作戦司令部の埠頭に入港した米海軍原子力潜水艦であるノースカロライナ号(7800トン級)//ハンギョレ新聞社

　海軍が原子力潜水艦の開発をめぐる法的な問題に対する研究依頼を推進している。原子力潜水艦の開発を念頭に置いた実務準備作業と見られる。

　海軍当局者は27日、政府の電子調達システムを通じて「原子力艦艇の開発に向けた法的要件」に関する研究を依頼するため公告を出す計画だと明らかにした。海軍は当初今月10日、同研究依頼の入札を公告したが、「研究依頼の範囲が広範囲かつ抽象的」という意見を受け、発注手続きを一旦中止したという。海軍当局者は「国内法および国際法などの要件について、範囲をもう少し具体化してから、再び公告を出す計画」だとし、「手続きを再び踏むのに1カ月程かかるだろう」と話した。

　原子力潜水艦の導入は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が必要性を提起してから、急ピッチで進められている。北朝鮮の潜水艦発射ミサイル(SLBM)を防ぐために必要だという理由からだ。しかし、原子力潜水艦の推進は、核の軍事的利用を禁止した韓米原子力協定や核不拡散条約(NPT)、朝鮮半島の非核化宣言などに抵触するという反論が提起されてきた。今回の研究は、これらの議論を検討し、見極めるためのものだ。研究依頼は3カ月を期限としており、費用は4500万ウォン（約440万円）だ。発注が順調に進めば、早ければ今年末や来年初めに研究依頼の結果が出るものと予想される。