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コ・ヒョングォン企画財政部1次官が21日、政府世宗庁舎で開かれた記者懇談会で発言している＝企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

　猶予延長論議をかもしている宗教者課税について、政府の立場に変わりがないという発言が出た。

　コ・ヒョングォン企画財政部1次官は21日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者たちと会い、法施行から5カ月余りで、宗教者課税を猶予する法案を政界が発議したことに対して「政府の立場には変わりがない」と述べた。宗教者課税は、長い論議の末に2015年12月に法制化された。所得税法が課税対象に定めているその他所得に「宗教者所得」項目を追加し、税金を賦課することにしたが、宗教界の反発などにより2018年1月まで施行を猶予されている状況だ。これに先立ってキム・ジンピョ共に民主党議員をはじめとする与野党国会議員25人は、宗教者課税を追加で2年猶予する所得税法改正案を今月9日に共同発議した。コ次官は「宗教者課税の部分は関連する法律が通過しており、宗教者課税を施行するための準備を進めてきた。税制当局と特に宗教者との疎通を進めてきた」とし、準備が不十分という指摘に対して一線を画した。

　コ次官は不動産対策と関連して「住宅市場の過熱は落ち着いているが、確実に安定したと判断できる段階ではなく、モニタリングを継続する」とし「市場の過熱が再現すれば、追加対応策を出す方針」と述べた。ただし8・2不動産対策が建設景気の沈滞につながりかねないという指摘に対しては「すでに許認可された物量はそのまま進行されるので、表面にすぐに表れることはなく、その影響は制限的だろうと見る」と見通した。

　最近の金融市場不安に対しては「株式市場のみならず債券市場からも資金が流出するなど、例外的な様子が見られたが、再び安定を取り戻している」と明らかにした。コ次官はさらに「市場参加者が9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で資産縮小を断行する可能性があると見ている」として、リスク管理に万全を期すと明らかにした。