記事入力:2008-11-29午前11:51:30
チェ・ヘジョン記者ファン・イェラン記者
←写真シン・ソヨン記者
労働部「総合対策文書」で初確認
派遣対象業務拡大も…労働界-政府衝突予告
反発激しく ‘与党議員代表発議’に方針変更
政府と与党が非正規職労働者の雇用期間を延長する内容を骨格とした非正規職保護法改正案を推進することが確認された。特に政府・与党は労働界の反発を憂慮して、政府立法ではなく与党議員が代表発議する形式を取るなど強行処理動きを本格化しており改正案を巡り労-政衝突が予想される。
28日<ハンギョレ>が入手した労働部の「非正規職雇用改善総合対策」によると、労働部は「期間を短縮したり雇用理由を制限する方式は雇用不安を解消できる代案にはならない」として「期間延長は現実的に避けられず、現時点では最善の選択」と釘を刺した。この間イ・ヨンヒ長官など労働部関係者たちが公然と「雇用期間延長不可避」に言及していたが労働部次元での期間延長方針が公式文書で確認されたのは今回が初めてだ。労働部は特に「期間制勤労者(平均勤続2年4ヶ月)の正規職転換率は8%である反面、反復更新者(4年4ヶ月)の転換率は53.6%」と明らかにし現行2年の使用期間を4年に延長する方針を表明した。労働部は「来年初めから雇用不安が表面化する可能性が大きく年初までに法補完が必要だ」と明らかにした。
昨年7月に施行された非正規職保護法は非正規職雇用期間が2年を超過する場合、正規職に切り替えることとなっており、法施行満2年を控えて正規職転換が本格化すると予想されてきた。労働部は同時に特定業種に制限されいていた派遣労働対象業務の拡大も「総合対策」に盛り込み検討することとした。労働部は当初こういう内容を盛り込み政府立法を推進しようとしたが、労働界が強く反発したため与党側と協議しアン・ホンジュン ハンナラ党第5政策調停委員長が代表発議するように推進方法を変えたことが分かった。アン議員側は「使用者と労働界の声を均等に入れる」と表明したが、労働界は総力阻止を公言しており処理過程で陣痛が予想される。
ウ・ムンスク民主労総スポークスマンは「民主党・民主労働党と協力を強化し法案通過を阻止する」と明らかにし、ソン・チョンフン韓国労総事務局長も「労使政委議論を無視して政府・与党が法案を発議するならば強力な闘争に出るだろう」と警告した。韓国労総出身キム・ソンテ ハンナラ党議員は「労働部が労使政府委員会で労働団体らと議論する手続きも無視して非正規職雇用期間延長を推進するならばさらに多い葛藤を起こすだろう」と憂慮した。チェ・ヘジョン,ファン・イェラン記者 idun＠hani.co.kr
