朴槿恵(パク・クネ)前大統領が国産機動ヘリ「スリオン」(KUH-1)欠陥の事実を報告を受けていながら黙認したという疑惑が持ち上がった。
18日、国会法制司法委員会所属のチョン・ソンホ議員(共に民主党)が公開した監査院の「大統領への随時報告の現況」によると、朴前大統領は昨年8月12日、監査院から「軍需装備の獲得及び運用関連の不正に関する機動点検」結果の報告を受けた。報告内容にはスリオンのエンジン事故の現況と原因、ウインドシールド(前方ガラス)破損の現状などが含まれた。「国産のヘリ」として注目を集めたスリオンは最近、監査院の監査結果の発表で、安全性を備えていない“欠陥の塊”であることが分かった。監査院の資料によると、スリオンのこのような欠陥の事実がすでに昨年8月に大統領府に報告されたのだ。監査院はこれに先立ち、昨年3~5月、スリオンなど軍需装備の運用・維持の過程で発見された欠陥の有無について監査を実施した。
監査院は、当時スリオンのエンジン欠陥が重点監査対象だったにもかかわらず、昨年11月、監査結果の公開でスリオンの欠陥と関連した部分は除外した。今月16日、スリオンの結氷性能などに対する監査結果を発表し、昨年未公開したスリオンの監査結果まで一緒に公開したことと対比を成している。チョン・ソンホ議員は「監査院がスリオンの欠陥を隠した経緯と、大統領に随時報告までしたにもかかわらず、捜査が行われていない背景について、徹底的に調査すべき」と指摘した。監査院は釈明資料で、「昨年の第1次監査処理、問題点が追加で見つかり、機密を維持しながら、追加調査を実施した後、第1・2次の監査結果を全体的に公開・説明する方が望ましいと判断した」と明らかにした。
国会国防委員会所属の正義党のキム・ジョンデ議員は、スリオンを開発した韓国航空宇宙産業(KAI)がすでに2015年から内部の横領疑惑などが持ち上がったにもかかわらず、本格的な捜査を免れたのは、ウ・ビョンウ元大統領府民政首席の影響力が働いたという疑惑を提起した。キム議員はハンギョレとの電話インタビューで、「合同捜査団の捜査を統制できる唯一の権力は、大統領府民政首席だけ」だと話した。キム議員は「韓国航空宇宙産業が問題になっていた頃、T-50高等訓練機の輸出などが注目を集め、政府に『不正も問題だが、輸出はどうするのか』というは声が高まっていた」と伝えた。