大統領府反腐敗秘書官室先任行政官に内定したイ・インゴル弁護士が、去年大型ローファームであるキム＆ジャンに勤務していた時期にチェ・スンシル国政壟断事件に掛かり合ったロッテグループの弁護人を引き受けていた事実が 28日確認された。4月、チェ・スンシル事件を捜査中だった検察特別捜査本部はロッテグループのＫスポーツ財団 70億ウォン(約7億円)拠出を統括したソ・ジンセ社会貢献委員長(社長)を召喚調査したが、この時イ・インゴル弁護士がソ・ジンセ委員長の調査過程に弁護人として立ち会ったのだ。
ロッテグループは 2015～2016年、ミル・Ｋスポーツ財団に 45億ウォン(約4億5000万円)を拠出したのに次いで、これとは別にＫスポーツ財団に 70億ウォンを追加拠出したが、去年 6月、検察のロッテ押収捜索直前に返してもらい、捜査情報流出疑惑の核心に置かれている。 特に捜査情報流出問題と関連してウ・ビョンウ前大統領府民政首席が関与したという疑惑を受けており、今後国政壟断事件の再捜査がなされる場合まず最初に明らかにされるべき事案に挙げられる。
検察内ではこのように疑惑の中心にあるロッテ事件を担当していた弁護人が大統領府で主要な捜査を統括する反腐敗秘書官室の先任行政官を務めることについて、不適切な人選だという指摘が出ている。 国政壟断捜査状況をよく知っているある検事は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はユン・ソクヨル・ソウル中央地検長起用の背景について、今大韓民国の検察の最大の懸案は国政壟断事件に対する捜査と公訴維持だと言明したではないか」として「捜査情報流出の可能性が濃厚なロッテ事件こそ検察が明らかにして整理しなければならない積弊なのに、その事件をロッテ側で弁護した弁護人が大統領府に入って主要事件の捜査状況報告を受ける位置に座るということは矛盾している」と指摘した。
韓国語原文入力: 2017-05-29 05:00
