ハン・サンギュン民主労総委員長に対し
作業部会が「恣意的な拘禁」とする意見書を採択
「韓国政府の拘禁は表現の自由を侵害するもの
直ちに釈放し国際法に基づき補償すべき」
国連人権理事会傘下の「恣意的拘禁に関する作業部会」(United Nations Working Group on Arbitrary Detention）が、韓国政府が2015年に民衆総決起を主導した容疑でハン・サンギュン民主労総委員長を拘束したことを、国連人権憲章を違反した「恣意的拘禁」と規定し、ハン委員長を釈放するよう勧告した。
24日、国連の作業部会が4月25日に採択した第78次意見書によると、「ハン委員長に対する韓国政府の拘禁は世界人権宣言、自由権規約に反する自由の恣意的剥奪に当たる」としたうえで、「韓国政府はハン委員長を釈放し、国際法に基づいて補償せよ」と勧告した。作業部会はまた、「ハン委員長が拘禁された背景を完全かつ独立的に調査し、責任者に適切な処置を取るよう」要求した。
これに先立ち、同作業部会は脱北してから強制的に北朝鮮に送還された北朝鮮住民やウィキリークスを設立したジュリアン・アサンジ氏を「恣意的拘禁」と判断した。ハン委員長の拘束に関する国際人権・労働関連の勧告が続いてきたが、このなかでも最も重みのある勧告と判断される。
国連の作業部会による意見書には「韓国政府は世界人権宣言19条、20条に保障された表現の自由と平和な集会に対する権利を行使したとの理由で、ハン・サンギュンの自由を剥奪したが、これは恣意的拘禁に当たる」と記されている。世界人権宣言第19条は「すべての人は、意見の自由と表現の自由に対する権利を有する」と規定しており、第20条は「すべての人は平和的な集会及び結社の自由に対する権利を有する」と定めている。
ハン委員長は2015年12月、民衆総決起などあわせて13件の集会で、違法行為を主導した疑いで拘束起訴され、1審で懲役5年を言い渡された後、昨年12月の控訴審で懲役3年に減刑された。当時、裁判所は「一部のデモ隊が警察バスにロープを繋いで引っ張り、警察が乗った車両の注入口に火をつけようとするなど、民衆総決起当時、暴力的な様相が深刻だった」とし、「ハン委員長が違法行為を扇動しており、大きな責任がある」と判断した。また、「集会前、警察が民主労総側に制限的ながら集会に協力するという意思を明らかにしたにもかかわらず、民主労総はこれを拒否した。したがって警察が最終的に集会禁止を通告したのは適法だ」と付け加えた。
しかし、国連の作業部会は「韓国政府の集会禁止や場所制限は国際法による適法な制限ではない」と判断した。「自由権規約第21条によると、国家安保、公共安全、公共秩序、公衆の保健および道徳の保護、他人の権利や自由の保護に向け、民主社会において必須かつ適法であり、目的に比例する場合にのみ、集会を制限することができる」としたうえで、「交通妨害または市民の日常生活を妨害するという点を根拠に集会を禁止したり、違法とするのは正当な集会制限の要件を満たさない」と明らかにした。
韓国政府は昨年8月に同作業部会に意見を提出し、「ハン委員長が、集会およびデモに関する法律を違反して集会を開催し、警察に暴力を行使した」と主張したが、国連の作業部会はこれを受け入れなかった。国連の作業部会は「民衆総決起当時、ハン委員長が暴力行為のための道具を準備し、暴力を行使して平和な集会に関する権利を喪失したと確認できる十分な証拠を、韓国政府が提示しなかった」とし、「韓国政府が当時の集会で撮った多量の写真を提出し、このうち2枚の写真には『ハン・サンギュンが警察を暴行している』というコメントがつけられていたが、写真の中の人物のうち誰がハン・サンギュンなのか、実際に暴行しているのかははっきりしない」と明らかにした。特に、国連の作業部会は「集会主催者らに他人の違法行為に対する責任を負わせてはならない」とし、「これは個人の自由の原則に反するもので、集会主催者や参加者、政府当局の間の信頼と協力を弱体化し、暫定的な集会主催者らが自分の権利を行使することを阻害する」と指摘した。
一方、ハン委員長に対する最高裁の最終判決は今月31日に予定されている。
訳H.J(2089字)
