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文在寅大統領が18日、光州5.18民主墓地で開かれた5.18民主化運動記念式で、献花と焼香をした後に黙祷している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　行政自治部が今年初め「黙祷対象任意追加禁止」などで国家統制を強化し論議が起きた「国民儀礼規定」改定案を大幅に再改定する予定であることが確認された。再改定される国民儀礼規定が、文在寅大統領が任期内に承認することになる「大統領訓令1号」になる可能性が大きい。

　行政自治部が最近行政予告を終えた「国民儀礼規定一部改定令」によれば、黙祷の方式などが事実上、朴槿恵(パク・クネ)政権が試みた改定の前の状態に戻る。今年はじめに朴槿恵政権が改定・施行した国民儀礼規定は、政府公式行事での黙祷対象者を殉国烈士と護国英霊のみに制限したが、再改定案では「黙祷は殉国烈士と護国英霊に対しすることを原則とする。ただし、行事主催者が行事の性格上必要な場合、黙祷対象者を追加することができる」に変わった。以前は「行事主催者は行事の性格上避けられない場合を除き殉国烈士と護国英霊以外に黙祷対象者を任意に追加できない」と釘をさしていた。この場合、5・18など民主化運動や済州(チェジュ)4・3抗争の犠牲者はもちろん、セウォル号犠牲者なども政府の公式行事で黙祷に制限を受けることになる。

　実際、特定行事の黙祷対象について保守勢力が反発する事件が発生するとすぐに国民儀礼が改正された。当時行政自治部はハンギョレに「黙祷対象者を追加しようとする場合、部署間会議、閣僚会議などを経て報告し承認を得れば良い」と説明し、論議(ハンギョレ1月5日付1面、「政府、国民儀礼時、“セウォル号、5・18黙祷禁止”釘を刺す」)が大きくなると「政府の関与なしに行事主催者が望めば任意に追加できる」と釈明し、その後ホン・ユンシク行政自治部長官が「国民儀礼規定改定案の内容と文案に誤解の素地があるため直していく」と明らかにした経緯がある。

　行政自治部は先月から再改定を急いできた。行政自治部関係者は「今月初めに行政予告を終え、現在は法制処の審査を控えているため、早ければ来月、遅くとも7月中には処理されると予想する」と話した。事実上、新しい国民儀礼規定が文大統領の決裁する最初の大統領訓令になる可能性が大きいわけだ。

　すでに18日に国家報勲処が主催した「37周年5・18民主化運動」記念式では「殉国烈士と護国英霊、および民主化運動犠牲者に対する黙祷」として行事が進行された。文在寅大統領が参加した新政権の最初の国家記念日行事で、「あなたのための行進曲」斉唱が再び行われたのみならず、朴槿恵政権の国民儀礼規定も事実上拒否されたわけだ。

　国民儀礼規定は、李明博(イ・ミョンバク)政権時である2010年に初めて作られ、昨年改定されたが、黙祷制限規定などにより世論の袋叩きに遭った。行政自治部が今回出した再改定案によれば「愛国歌は立った姿勢で力強く唱うもののメロディを変更してはならない」「黙祷は正しい姿勢で目をとじて頭を下げて礼を表わす」などの今年初めの新設条項はそのまま維持された。