原文入力:2009-08-13午後02:28:44
政府, 規制の代わりに貸出拡大だけ…野党圏“引上率 5%制限”
ソウル・首都圏 売り物件‘急減’…秋の引越シーズン控え‘赤信号’
チェ・ジョンフン記者
貸し切り価格が去る2月以後５ヵ月連続で騰勢を示し、夏季というののソウル・首都圏一帯で貸切・売り物件の品薄現象が起きている。このまま行けば秋の引越しシーズンとかみ合って‘貸切大乱’が起きるという警告とともに、政府次元で貸切市場安定対策を急いで用意しなければならないという指摘が出ている。
民主党など野党圏と専門家たちは借家に居住する庶民住居安定のための賃借人保護制度強化などを提案している。しかし政府は市場状況を鋭意注視すると言うものの、必要ならば貸切資金貸出を増やす方式で対応するという消極的な態度で一貫している。
■ “貸切・賃貸料 引上げ率など制限必要”
民主党民生本部は最近の借家価格上昇で庶民家計の住居費負担が加重されているとして関連法改正を通じた価格安定対策準備に出ると腕をまくりあげた。
民主党が提案した対策の中で核心は‘借家引き上げ 5%上限制’だ。これは賃借人が住宅賃貸借確定日時を申請した時、住宅賃貸借契約書写本を邑・面・洞事務所に提出することとし、申告された貸切価額を基準として引上げ率上限制を適用しようということだ。現行賃貸借契約期間が2年であるので2年後に再契約する時はもちろん、新しい家を契約する時にも引上げ率を従来貸切り価格の5%を越えられないように制限しようという破格的な方案だ。
民主党はその他に住宅保証金および家賃を住居費用として認定する‘借家所得控除’を導入する方案も出した。今年から家賃賃借料に対しては現金領収書を通じた所得控除がなされるが、これを貸切にまで拡大し、世帯当り年間600万ウォン限度で所得控除できるようにしようということだ。
民主労働党と進歩新党は‘公正賃貸料制度’導入を主張している。これは借家人の契約更新権を最長10年間保障し、賃貸料引上げは年5%上限制を適用することが骨子だ。また公共賃貸住宅での貸切保証金を家賃に回す時、適用する利率の‘家賃転換利率’(14%)を公金利水準に大幅に下げ賃貸住宅入居者の住居費負担を減らす方案も提示している。
■政府は‘貸出拡大’方案だけで対応
政府も借家価格上昇を不安そうに見守っている。去る10日、ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は「関係部署と貸切市場状況に対して鋭意注視している」として「必要な場合、協議を通じて対応策を準備する」と言及した経緯がある。だが、貸切市場に対して政府が直接規制に出るのは適切でないと感じている。需要と供給により家主が家賃を上げようというのに、これを統制するのは市場原理に合わないということだ。
政府は代わりに不動産費用が継続して上がるならば、貸切資金貸し出し支援を増やすという態勢だ。具体的には庶民勤労者に対する貸切資金貸出の限度を更に増やす方案が議論されている。庶民勤労者貸切資金は年所得3000万ウォン以下の世帯主が専用面積85㎡以下の住宅を貸切で求めるとき、最大6000万ウォン(3子女以上世帯は8000万ウォン)まで国民住宅基金から融資を受ける制度だ。貸出金利が年4.5%と安いこの貸出は今年上半期までに1兆7000億ウォンが執行された。国土部関係者は「今年配分した庶民勤労者に対する貸切資金が3兆ウォンなのでまだ余裕があるが、景気回復と共に下半期中に貸切資金需要が大きく増える可能性がある」として「万一、貸切資金が不足する場合には住宅購入資金を転用してでも支援を増やす計画」と話した。
チェ・ジョンフン記者cjhoon＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/property/371009.html 訳J.S
