原文入力:2009-08-04午後11:36:00
ク・ボンホン社長辞退以後
職務代行にペ・ソクキュ専務 選任
公企業 持分売り民営化 展望
パク・チャンソプ記者,シン・スングン記者
ク・ボンホン社長が3日電撃辞退した後、報道専門チャンネル<YTN>の進路に関心が集まっている。特に今月末までに<韓国放送>(KBS)等、公営放送の理事陣改編が終わる予定なのでク社長の早期退陣がイ・ミョンバク政府の全般的な‘放送掌握’構図と連結しているという分析が出てきている。韓電KDN(Korea Electric Power Data Network)など公企業が持っているYTN持分38%を売却し、民営化を推進するという展望も出ている。
YTNはク社長辞退の翌日４日に緊急理事会を開き、ペ・ソクキュ専務を新しい代表理事に選任した。会社側は報道資料を出し「ペ専務は次期社長選任の時まで代表理事兼社長職務代行としてYTNの経営の責任を負うことになる」と明らかにした。この日理事会はまた次期社長の選任問題は株主らの意見調整を経て今後理事会で議論することに決めた。これと関連してノ・ジョンミョン労組委員長は「社長推薦委員会を構成し公募手続きを踏む方向で話が進行されたと聞いた」と話した。社長推薦委は理事らと労組委員長とで構成される。
だが色々な状況を見れば民主的手続きに則った新社長選任を期待することは容易ではない。ク社長が自主辞退形式を取ったが、事実上更迭されたという分析が出てくるのもこういう展望を後押しする。これと関連して、与党関係者は「(ク社長がYTN掌握をできず問題が多いという)指摘が内外であったことはその通り」と明らかにした。政権としてはク社長を置き換えはっきりとYTNを掌握できる人物が必要だったという分析だ。
YTNのある中堅記者は「就任以後1年間‘落下傘反対’を叫ぶ労組と葛藤を生じさせるなど組織をまともに統制することが出来ない事実を政府・与党が見守っていたのだろう」と話した。ク前社長は現在自身が業務妨害疑惑で告訴した労組との法廷攻防を6ヶ月を超えて進行中だ。労組のある幹部は「9月頃には6人の解雇者に対する判決が下されてくるが、解雇無効が出てくる可能性が高い状況で政府・与党がク社長をそのまま置いておくのは負担だったろう」と分析した。
チェ・サンジェ全国言論労組委員長は「(新社長には)YTN報道に影響を及ぼす人物が来る可能性が高い」と見通した。言論界内外ではすでに政府側指向の人物らが新社長候補に取りざたされている。
ク社長退陣がYTNの民営化のための事前布石という解釈も出てきている。イ・ミョンバク大統領直系のあるハンナラ党議員は「大統領府構想は具体的に分からないが、民営化の流れの側に行くようだ」と言った。これと関連して、与党のある関係者は「民営化に対してヅケヅケ言う言葉はあったが、俎上に載せて具体的に議論される段階までには進展していない」と明らかにした。大統領府関係者は<朝鮮日報>が４日付け紙面で民営化の可能性に言及したことについて「ひとまずYTNを取得した後でこれを総合編成チャンネルに変えようとしているのではないかという気がする」とした。リュ・ソンウ言論労組政策室長は「YTN民営化は一部新聞社らに持分引き受けという手軽な方法で報道チャンネルに進出できる道を開いてあげること」と明らかにした。
パク・チャンソプ,シン・スングン記者cool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
