原文入力:2009-07-29午後07:18:46
検察,‘談笑主’２名起訴
学界“言論消費者ができる唯一の行動を罪悪視”
言論市民連合“消費者要求 反映しない製品不買は常識”
イ・ムニョン記者,クォン・クィスン記者,キム・ミョンジン記者
←キム・ソンギュン‘言論消費者主権国民キャンペーン’代表が29日午後、ソウル,瑞草洞,ソウル中央地検記者室で「恐喝罪と強要罪の根拠となる暴行や脅迫があったという検察の主張には根拠がない」として検察の起訴内容に反論する会見をしている。 キム・ミョンジン記者littleprince＠hani.co.kr
検察が29日朝中東 広告集中企業 不買運動を繰り広げた‘言論消費者主権国民キャンペーン’(言消主)幹部らを恐喝・強要疑惑で不拘束起訴し「親資本・企業側寄り司法権力による正当な消費者運動締め付け」という声があちこちから溢れでた。
言消主はこの日声明を出し「恐喝罪が成立するためには恐喝がなければならず、強要罪になるためには暴行や脅迫がなければならないが、広東製薬との出会いは平和的になされた」として「暴行や脅迫があったという検察の主張には根拠がない」と反論した。言消主は「検察が憲法に保障されている不買運動を問題にし消費者運動を阻むのは、法と常識を破壊する行為であり全世界の笑いものになるだろう」と批判した。
言論・経営専門家たちは検察が談言消主運動の胎動背景と消費者運動の基本性格から直視しなければなければならないと指摘する。チャ・テフン韓国外国語大教授は「言消主が朝中東を狙ったように見えるが正確にはわい曲言論を正すのが最初の目的」として「広東製薬が威嚇を感じたとしても、本来消費者不買運動の目的自体が企業が(消費者の声を受け入れるように)威嚇を感じさせること」と話した。チョン・ヨンウ仁川大教授も「言論が広告に全面的に依存する現実で、言論消費者ができる唯一の行動が不買運動を通した広告主説得であるのに、これを脅迫だとして罪悪視すればいったい消費者は何をしろと言うのか」と反問した。言消主運動は昨年ろうそくデモの時、朝中東わい曲報道の被害者が自分自身という事実を悟ったネチズンらが自発的に参加し胎動させた。当時5万7千人余りだった会員は朝中東広告集中企業不買運動が始まった以後に急増し現在8万人加入を目前にしている。
大量消費社会で消費者運動をダブー視すること自体が深刻な人権侵害という批判世論も多い。キム・ヨンホ言論改革市民連帯代表は「消費資本主義時代に最も基本的な権利を検察が断罪するのは朝中東を保護するための法的横暴」と話した。チョン・ヨンウ民主言論市民連合共同代表も「企業が消費者の要求を反映しない場合、製品を不買するのは当然の常識」と強調した。
広告主不買運動が日常的に広がる外国と比較しても、検察の対応は極めて‘韓国的現象’という指摘も多い。チョン・スンウ東国大教授は「外国でも言論のわい曲報道に責任を問う事例が数多い」として「不買運動を阻むこと自体が世界10位の経済規模に相応しくない偏狭で幼稚な弾圧」と批判した。米国の場合、1984年裁判所判例(‘プチルタイムス事件’)以後、政治的見解を反映したすべての言論消費者運動を表現の自由次元で保護している。政治家自身が不買運動を促す事例も珍しくない。
リュ・ソンウ全国言論労組政策室長は「検察の言消主幹部不拘束起訴は親資本・企業側寄り政権の顔色を見て忠誠競争を行おうというようなこと」として「今後、談笑主と連帯して朝中東の購読打ち切り、および広告主不買運動をより一層強力に展開するだろう」と明らかにした。
イ・ムニョン,クォン・クィスン記者moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/368507.html 訳J.S
