記事入力:2008-11-28午前09:16:52
５出版社に公文書 “55項目直せ”
ソウル等の高等学校で<韓国近・現代史>教科書再選定作業がなされている中で、教育科学技術部が各出版社に歴史教科書修正勧告に続き修正指示を発した。これに対し教科部が事実上の‘職権修正’に出たという解釈が出てきている。
教科部は去る26日「韓国近現代史教科書修正指示案」という公文書を金星出版社・斗山東亜・法文社・中央教育振興研究所・天才教育など五出版社に送ったと27日明らかにした。教科部は公文書で「先月30日韓国近現代史教科書に対して55ヶ項目の修正勧告案を提示したが,総26件の修正・補完内訳が提出された」とし「修正にならなかった29件の修正勧告案などを含んだ‘修正指示案’を送る」と明らかにした。教科部は28日までに修正内容を提出するよう要求した。
ある出版社関係者は「(教科部が)職権修正をするということだと解釈している」として「執筆者に伝達した」と語った。38件の修正勧告を受けた金星出版社執筆者のキム・ハンジョン韓国教員大教授(歴史教育)は「対話で教科書修正をすると言っていた教科部が教育庁と共に教科書再選定を打ち出すなど非常識で非民主的なことが広がっている」とし「個人的に直すつもりはないが他の筆者たちと相談はする」と語った。
教科部関係者は「教科書修正に中途半端な部分があるのでもう一度要求したこと」としながら「一応対話で問題を解決する予定」と語った。だがこの関係者は「法律諮問を受けた結果、教科用図書に関する規定に検定図書の場合「長官が修正を命じることができる」とされているので職権修正が可能だ」と付け加えた。キム・ソヨン記者dandy＠hani.co.kr
