ユン・ガプクン特別捜査チーム長
「セキュリティー維持のために適切に対応」
キム・ソクウ特殊2部長など検事10人が参加
捜査チーム長「チーム分けず内部で役割分担」
ユン・ガプクン特別捜査チーム長が、ウ・ビョンウ民政首席関連捜査が妨げられないよう上層部ラインへの報告体系を調整すると明らかにしたが、原則的には大統領府民政首席室への報告をせずに済ます方法は事実上なく、論議が起きている。
関連規定によれば、検察が扱う主要事件は、発生、受理、処分、裁判結果を検察総長と法務部長官に同時に文書で報告するよう定められている。ウ主席とイ・ソクス特別監察官関連事件は、検察報告事務規則が規定する主要事件に該当する。「4級相当以上公務員の犯罪」、「世間の注目を集める重大事件」などに該当するためだ。その他にも規則では「検察業務に参考になる事項がある場合」には、有無線電話や報告書で随時「情報報告」するよう規定している。また検察総長や法務部長官に報告された事件は、大統領府民政首席にも報告される。検察で捜査する主要事件の報告を受け国政運営に反映させる業務は、大統領府民政首席の核心業務でもある。
ユン捜査チーム長は24日、記者たちと会った席でこの問題についての質問を受けると「捜査状況が外部に流れ、捜査が妨げられることを望む捜査チームはない。報告手続や回数、段階については心配ないよう適切な方法を見つけて対応する」と答えた。検察総長に報告しない訳には行かないが、ウ主席には知られてはならない捜査の焦点や押収捜索の時期などは報告を遅らせるなどの方式でセキュリティーを維持するという意味と解釈される。
だが、このような報告方式の調整だけでは、不信感完全に解消させることは困難だ。捜査チームが強力な意志を持っていたとしても、法務部長官を通した大統領府への報告は防げないためだ。特にアン・テグン法務部検察局長は、検察内部の代表的「ウ主席ライン」に分類される。このような理由から今回の捜査の公正性論議を防ぐためには、朴槿恵大統領がウ主席を辞任させるか、少なくとも職務を停止させなければならないという声が高まっている。
この日発表された特別捜査チームの構成の二軸は、水原地検のイ・ホンサン1次長検事(49)とソウル中央地検のキム・ソクウ特捜2部長(44)だ。イ次長検事はユン捜査チーム長と同じく、ウ主席と2010～2011年に最高検察庁で一緒に勤めたことがある。原子力発電所の部品納品不正捜査チーム、統合進歩党違憲政党解散タスクフォースを経て、昨年はソウル中央地検特捜3部長、今年は特殊2部長を務めるキム特殊2部長は、統合進歩党解散の理論的土台を提供し、黄教安首相(当時、法務部長官)の信任を得て、要職の特捜部部長に2年連続で任命され、昇進街道を走っている。昨年は「ソン・ワンジョン・リスト」特別捜査チームにも参加した。ここに特殊2部と特殊3部、調査部の検事と一部派遣検事7人を加えて、検事は計10人、捜査官まで含めれば30人程度の規模で捜査チームが構成される予定だ。ウ主席捜査依頼事件とイ特別監察官告発事件とに事件が大きく二つに分けられるが、ユン捜査チーム長は「特にチームを分けずに内部的に業務分担する」と明らかにした。ユン捜査チーム長は、ソウル中央地検11階の特殊2部長室に席を置き、関連資料を検討するなど公式業務を開始した。
訳J.S(1660字)
