原文入力:2009-07-27午後10:11:12
イ・ヨンヒ長官“肯定的効果 高めること”…非正規職法改定 政策基調に変化
ナム・ジョンヨン記者
←イ・ヨンヒ労働部長官
労働部が2年以上働いた非正規職労働者を正規職に切り替えるようにした現行非正規職法の施行に注力することになった。
イ・ヨンヒ労働部長官は27日、京畿果川の政府庁舎で記者懇談会を開き「非正規職勤労者の正規職転換に対して労働市場での副作用を最小化しつつ肯定的効果を高める方案を積極的に模索する」として「余力がある企業に非正規職の正規職転換を積極的に促す」と話した。イ長官はまた「非正規職法がそのまま施行されることになった以上、労働市場の変化に注目し失業者支援対策を支障なく執行する」と明らかにした。
イ長官の発言は非正規職法改定に重きを置いた政策基調を、法施行側に切り替えるものと解釈され注目される。労働部関係者は「9月定期国会でも事実上法改定案処理が難しいだけに法改定にだけこだわり続けることはできない現実を勘案した」と話した。
労働部はこの日、正規職転換促進と不当解雇防止対策を出した。労働部はまず追加予算に編成された正規職転換支援金の代わりに法人税減免制度を延長する方案を推進することにした。労働部関係者は「現在追加予算に編成された1185億ウォンは関連法律改正を前提としたものであり政府が一方的に推進するのは難しい」として「正規職転換中小企業に1人当り30万ウォンずつ法人税を控除する制度を今年で終了させずに延長する方案を関係部署と協議する」と話した。
労働部はまた正規職転換模範企業を発掘し、事例集としてまとめ事業場に配布し、非正規職不当解雇事例など現行法の広報を強化することにした。これと共に不法派遣・偽装請負事業場を集中的に取り締まり社内下請け労働者の勤労条件保護指針も用意すると明らかにした。
ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/368079.html 訳J.S
