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「ニュース打破」が報じた「イ・ゴンヒ会長買春疑惑動画」で性売買の現場として登場するソウル論ヒョン洞のマンション＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　サムスン電子イ・ゴンヒ会長の「買春疑惑動画」撮影場所の一つとなったソウル論ヒョン洞のマンションの貸切保証金13億ウォン(現在のレートで1億2000万円)は、2008年の「サムスン秘密資金事件」特別検事捜査時に露見したイ会長の借名口座から出されていたことを、サムスン関係者が明らかにした。イ会長が2008年の対国民謝罪で、約4兆5000億ウォン(当時のレートで4320億円)に及ぶ借名財産の実名転換と一部寄付方針を明らかにしてから4年が過ぎたが、一部の財産は実名に切り替えず、不適切な目的に使用していたことになり問題になりそうだ。

　サムスングループ幹部は27日、「サムスンSDSのキム・イン元社長が、不動産貸切契約に使った13億ウォンは、2008年のサムスン特検時に露見した借名口座から支出された」と明らかにした。キム元社長はソウル・論ヒョン洞のマンションを2012年3月に貸切契約し、同年9月に解約したと登記簿謄本に記載されている。この関係者は「当時は実名転換をしておらず、キム元社長もよく分からなかったが、2014年までにすべての借名口座を実名転換した」として「一部の借名口座の所有者が自身の財産だと主張したために、それがイ会長の所有であることを立証するのに時間がかかった」と付け加えた。サムスン側のこうした説明は、貸切資金13億ウォンが会社とは関連のないイ・ゴンヒ会長個人の金銭であることを強調したものと見られる。

　イ会長はこれに先立ち、2008年4月に「対国民謝罪および退陣声明」を発表し、借名財産の実名転換と私財出捐方針を明らかにした。声明では「特検で脱税問題になった借名口座は、かつて経営権保護のために名義信託したもので、今回イ・ゴンヒ会長の実名に切り替える。イ会長は脱税分を全額納付した後に残った金銭は会長自身や家族のためには使わないとして、有益に使える方法を探すことにした」という内容が含まれていた。だが、実名転換には長い時間がかかり、借名で保有していた資金の一部は対国民謝罪での約束に反し「私生活」に使われていたことになる。

　サムスン特検で露見したイ会長の借名財産は総額4兆5373億ウォン(2007年12月評価基準)で、サムスングループの元現職の社員486人の名義で作られた1199の借名口座で管理されていた。その内訳は預金2930億ウォン、株式4兆1009億ウォン(サムスン生命株式2兆3119億ウォン含む)、債権978億ウォン、小切手456億ウォン。当時イ会長の発表では、1兆ウォン程度を社会に還元するという約束として受け止められた。

　キム・イン元社長の名義になっていたマンション貸切契約は、2014年11月の金融実名制法改正により借名口座の実所有者と名義を貸した者の双方が処罰範囲に含まれる前になされたものだ。だが、もし第3の不動産契約者が、キム元社長にかくれて委任状を作成するなどのやり方で貸切契約を結んだとすれば、私文書偽造になりうる。論ヒョン洞のマンション所有者であるペ氏は、ハンギョレに「当時、母親が契約したので、誰が来て契約したかは正確に分からないが、外国系の企業家とだけ聞いた」と話した。キム元社長は「ニュース打破」とのインタビューで、貸切契約について初めは「分からない」と答えたが、後に「個人的に借りた」と返答を変えていた。