原文入力:2009-07-27午前07:29:42
法施行すれば“民主主義・言論の自由 後退する”多数
特定媒体 世論独占“深化” 65% -弱化“12%”‘6倍’
ソン・ヨンチョル記者
←野党議員と市民が25日夕、ソウル駅前で開かれた‘言論悪法源泉無効国民宣言ロウソクのあかり文化祭`でロウソクのあかりを掲げている。 パク・ジョンシク記者anaki＠hani.co.kr
国民はハンナラ党が言論関連法を強行処理した理由が<朝鮮日報> <中央日報> <東亜日報>等、親与媒体の放送進出に道を開け、ハンナラ党に友好的な放送環境を作ろうとすることにあると考えていることが明らかになった。またこの言論関連法が施行されれば、我が国民主主義と言論の監視・批判機能が大きく萎縮すると判断した。
‘新聞社と大企業が空中波放送とニュース専門放送を所有することができるように言論関連法を改定したのは何のためだと考えるか”という問いに‘ハンナラ党に友好的な放送環境造成のためのもの’と答えた人は36.2%だった。‘<朝鮮><中央><東亜>の放送産業進出のためのもの’という応答も19.1%であった。反面‘我が国メディア産業発展のためのもの’とか‘空中波放送の寡占解消のためのもの’という応答は各々18.5%と14.6%であった。世論多様性とチャンネル選択権拡張というこの間のハンナラ党の主張よりは‘再執権と親与媒体特典授与’に言論関連法強行処理の目的があると判断しているわけだ。
また“今回処理された言論関連法がその通り施行されるならば私たちの社会の民主主義が良くなるか,悪くなるか”を尋ねるや、回答者の53.1%が‘さらに悪くなる’と答えた。‘より良くなること’という応答は19.3%に過ぎなかった。法律施行後の言論の自由に対しては回答者の56.4%がさらに悪くなると答え‘より良くなること’(20.4%)という応答より倍以上多かった。
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言論の公益性と監視批判機能,多様な世論反映などについてもやはり大きく脅威を受けると悲観した。法施行後の言論の公益性が今よりより良くなるだろうという応答は17.0%にとどまった反面、さらに悪くなるだろうという展望は54.8%で3倍以上だった。ハンナラ党の基盤地域である慶尚圏でもさらに悪くなるだろうという応答が51.2%で、より良くなるだろうという応答(21.3%)を圧倒した。言論の監視・批判機能に関しても法が施行されればさらに悪くなるだろうという応答が55.1%で、より良くなるだろうという応答(17.9%)より圧倒的に高かった。‘多様な集団の意見提示’機能もさらに悪くなるだろうという応答が47.6%でより良くなるだろうという応答23.4%の倍だった。
回答者らは特に特定報道機関の世論独占を憂慮した。特定報道機関の世論独占現象がより一層激しくなるだろうという展望は64.6%で、今より弱くなるだろうという応答(11.8%)の6倍に近かった。これに対してはハンナラ党を支持すると明らかにした回答者の中でも38.0%がより深刻になると答え、さらに弱くなるだろうという応答(24.0%)より多かった。
法施行後のメディア産業の競争力上昇可否に関しては展望が交錯した。さらに悪くなるだろうという応答とより良くなるだろうという応答が各々35.1%と33.6%で誤差範囲内で分かれた。この問題に対しては支持政党により賛否意見が大きく分かれた。ハンナラ党と自由先進党,親パク連帯など保守政党支持者は各々64.8%,45.3%,40.5%がより良くなることだと見通した。反面、民主党,民主労働党,進歩新党支持者らの場合52.0%,55.7%,74.7%がさらに悪くなると展望した。
ソン・ヨンチョル記者sychee＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/media/367945.html 訳J.S
