原文入力:2009-07-24午後07:06:41
検察, 金融監督院職員 参考人調査
ソク・ジンファン記者
<東亜日報>社主などがOCI(旧東洋製鉄化学)の未公開情報を利用した不法株式取引をしたという疑惑と関連して、検察が参考人調査をするなど捜査を本格化している。
ソウル中央地検はこの事件を配当された金融租税調査1部(部長 キム・カンウク)がキム・ジェホ(45)東亜日報社社長の未公開情報利用疑惑を調査した金融監督院職員2人を最近参考人資格で呼び調査したと24日明らかにした。検察はこの間「金融監督院の捜査通知事件は内密調査なので(進行状況を)言論に公開しない」という方針であったが、金融監督院職員調査を契機に事実上本格的な捜査が始まったことを認めた。チェ・ジェギョン ソウル中央地検3次長は「今後、資料を検討してみて犯罪疑惑があると判断されれば追加で参考人を召還する計画」と話した。
金融委員会は先月末、証券先物委員会の議決を通じ、キム社長とこの会社の幹部らが昨年初めOCIの未公開情報を利用した株式取引で50億ウォン以上の差益を得た疑惑があるという内容の資料を検察に渡した。イ・スヨンOCI会長(韓国経営者総協会会長)の長男のイ・ウヒョンOCI事業総括副社長とイ会長の姪の婿であるハン・スンス国務総理の子息夫婦も未公開情報を利用して相場差益を得たという疑惑が追加で提起された状態だ。
検察内外では指揮部の空白とまもなくある幹部人事のために捜査通知された人々の直接調査は8月中旬以後になれば可能だという展望が出てきている。検察関係者は「重要な参考人は最終的に捜査を終える捜査チームが呼び調査するのが合理的ではないか」と話した。
ソク・ジンファン記者soulfat＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/367673.html 訳J.S
