北朝鮮、国連安保理「ムスダン非難」に反発…米国との関係改善も強調
「米国の核の脅威がある限り核抑止力を強化」
米国務省の通知に北朝鮮も「回答通知」
北朝鮮外務省米国局長、AP通信に「米朝関係の改善」
北朝鮮が「中長距離戦略弾道ロケット火星10」（ムスダンミサイルと推定）発射に対する国連安全保障理事会（安保理）の報道声明などの国際社会の非難に、外務省と国連代表部を前面に同時多発的に反発している。「米国の核の脅威が続く限り、核抑止力の強化措置を連続的に取る」という「原則的な立場」を繰り返し、「自主権を尊重する国との関係正常化」など、朝米関係の改善と関連した朝鮮労働党第7回大会の結論を再確認した。特に朝米がそれぞれ「立場」を表明する形の対話が行われた事実が目を引く。
国連駐在北朝鮮代表部は24日、「米国が戦略資産で核の脅威を加えているのに対応し、核抑止力の強化措置を連続的に取っていくことは自衛的措置」との内容の「回答通知」を米国務省に送ったと、北朝鮮の朝鮮中央通信が25日に報じた。 同通信は、「23日、米国務省が火星10の試験発射と関連し、国連安全保障理事会決議に違反というなどの立場を伝えてきた」と報じた。北朝鮮は従来の「原則的な立場」を繰り返したが、朝米が「立場」を伝え合った事実は注目すべきだ。金正恩（キムジョンウン）労働党委員長は22日、火星10の試験発射後、「太平洋作戦地帯内の米国の奴らを攻撃できる確実な能力を持つことになった」と述べた。「22日、ミサイルの試験発射→23日、米国務省が批判の立場を北朝鮮に伝える→24日、北朝鮮が回答通知を返信」につながった。この過程で両国が公開していない他の内容がある可能性もあり、今後の状況の展開を見極める必要がある。
24日、北朝鮮外務省米国局長（ハン・ソンリョル）と報道官は、それぞれ米国AP通信の平壌支局長とのインタビューと朝鮮中央通信記者との質問・回答を通じて、「原則的な立場」を明らかにした。ハン米国局長は、「最近、米国が核先制打撃訓練を敢行」するなど、「侵略の脅威に対処するため、核実験とミサイル発射を含む自衛的な核抑止力の強化措置をとり続けていくしかない」と主張した。その一方で、第7回党大会で結論を下した平和協定の締結、在韓米軍の撤退などを含む対米関係の改善方針を強調し、「過去敵対関係にあったとしても、わが国（北朝鮮）の自主権を尊重する国とは関係を改善し、正常化していく」と述べた。外務省報道官も「原則的な立場」を掲げ、国連安全保障理事会の「公報文」（報道声明）を「全面的に排撃」すると明らかにした。
一方、北朝鮮は火星10の試験発射直後、金正日（キムジョンイル）総書記が戦略ロケット軍を創設した7月3日を「戦略軍節」に制定する最高人民会議常任委員会政令を発表した。
韓国語原文入力：2016-06-26 15:14
