原文入力:2009-07-23午前08:11:54
‘OCIが2005年 国外で発行 1千億規模社債
私募ファンドが売却時 イ会長が支援’痕跡
金融当局, 東亜日報疑惑など公開せず疑問拡大
キム・ギョンナク記者
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東亜日報社社主に続きOCI(旧 東洋製鉄化学)株式不公正取引疑惑を受けているハン・スンス国務総理子息夫婦を巡る疑惑が広がっている。疑惑の実体を相当部分把握している金融委員会など金融監督当局は沈黙で一貫しており混乱を加重させている。
民主党など野党は連日ハン総理子息のハン・スンジュン氏夫妻のOCI株式不公正取引疑惑を提起している。去る21日にはハン総理の姻戚であるイ・ファヨン,ユニード会長が‘金融実名および秘密保障に関する法’と‘資本市場および金融投資業に関する法’に違反したと主張した。
発端はイ・ファヨン会長の解明から始まった。彼は去る21日午前、20億ウォンに達するハン・スンジュン氏夫妻の株式購入資金はイ会長本人の株式を担保にハン氏夫妻が貯蓄銀行から借りた金で、ハン氏夫妻が株式買い入れに関与した事実はないと明らかにした。これを根拠に民主党はハン氏夫妻が所有した株式は事実上、イ会長の借名株式と見なし金融実名法と資本市場法に違反したと断定したのだ。
これに対しイ会長側は<ハンギョレ>と行った電話通話で「子供夫婦に経済的援助を与える目的」と主張した。実際の株式所有主はハン氏夫妻だという抗弁だ。この場合、金融実名法や資本市場法違反疑惑を避けることはできるが、贈与税脱漏疑惑が新しくふくらまざるを得ない。
もちろん疑惑の本質は株式買入過程で未公開情報を利用したか否かだ。ハン氏夫妻が株式を買いとったまさに翌日の2007年12月12日、OCIは7000億ウォン投資計画と会社分割などの好材料性公示を出した。株式買入時点とイ・ファヨン会長がイ・スヨンOCI会長の弟という点ぁら未公開情報利用疑惑を受けるに十分な情況と見なされる。
証券街の関心はここから更に一歩進んでOCIが2005年11月、国外で私募慕形態で発行した1000億ウォン規模の新株引受権付き社債(BW)関連疑惑にも注がれている。金融監督院電子公示システムによれば、この社債は当初、私募ファンド‘ワン・エクィティ・パートナーズ(OEP)1号’(国籍米国)が全量買いとったが、その翌年の2006年3月にオプション(新株引受権)だけ別に離して‘OEP2号’(国籍ケイマン群島)等に渡された。オプションを買いとったこのファンドはOCI株価が頂点に達した昨年5月、オプションの一部を行使し約3000億ウォン分の差益を取りこんだ。
この私募ファンドの実際投資家が相変らずベールに包まれている上に、この私募ファンドのオプション行使を助けるためにイ・スヨン会長側が出てきた痕跡(貸借取引支援)が各種疑惑を膨らませる背景だ。特に租税回避地域を経由する私募ファンドの存在と複雑な取引関係は秘密資金造成事実を隠そうとする意図ではなかったという疑惑が出てくる内容だ。
このように疑惑が雪だるまのように大きくなったのは、この事件を調査した金融監督当局が最小限の解明もせずに沈黙一貫していることが大きい。金融当局は<ハンギョレ>報道で疑惑が初めて明かされた去る10日以後「捜査中の事項であり公開できない」という言葉だけを繰り返している。国会政務委員会所属議員らが数回関連資料を要請したが黙殺無返答状態だ。金融当局は疑惑に対する解明を避けたまま、チン・ドンス金融委員長の指示により監察班を動員し一週間にわたり関連情報が言論に漏れ出た経緯の把握のみに熱を上げている。
キム・ギョンナク記者sp96＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/367386.html 訳J.S
