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“再投票・代理投票‘電光石火言論法’,源泉無効”

原文入力:2009-07-23午前08:23:10
[言論法強行処理]
“投票終了”宣言後、定足数足りないとして‘再投票’
議長席守った議員たち、どうして投票できたか疑問

イユ・チュヒョン記者,キム・ナムイル記者,キム・ジウン記者

←ハンナラ党キム・ソナム議員(座っている人)が22日午後、国会本会議場で言論関連法電子投票をする過程で、同じ党のパク・ジョングン議員のボタンを代わりに押し、ウ・ユングン民主党議員(左側二番目)が激しく抗議している。 キム・ポンギュ記者bong9@hani.co.kr

22日放送法表決過程で1次投票が議決定足数に至らず、直ちに再投票を実施し通過させたことについて法的無効論争がおきている。また本会議場がゴタゴタしている合間をついてハンナラ党一部議員らが他の議員の表決ボタンを代わりに押したという疑惑も提起された。表決手続きの弱点が次から次へあらわれるや政界内外では「電光石火もまともにできないのか」という皮肉が出ている。

‘放送法再表決’一時不再議原則に反して違法可能性
“何人かが議席を回って賛成ボタン”代理投票疑惑
本会議場にいなかったキム・ヒョンオ議長など賛成票で集計

■議決定足数に足らずすぐに再投票

ハンナラ党所属のイ・ユンソン国会副議長はこの日、新聞法に続き二番目案件の放送法を上程し表決に付した。投票が終えられる頃、イ副議長は「投票をすべてしましたか? 投票を終了します」と言った。その後、投票が終わるや本会議場内電光掲示板には‘在籍294,在席145,賛成142,棄権3’との数字が最終的に浮かび上がった。国会法は議決定足数として在籍議員の過半数出席を規定しており148人以上が投票に参加しなければ放送法通過が不可能だ。しかし投票参加議員が145人にしかならず議決要件を備えられなかった。するとイ副議長は直ちに「在席議員が不足し表決が不成立されたので、再投票して下さい」として再投票を宣言した。再投票の結果、放送法は在席議員153人,賛成150人,棄権3人で通過した。

野党はこれに対して無効を主張して出た。キム・ユジョン民主党スポークスマンは「在席145席で議決定足数を満たすことが出来ない法案を再投票したことは、一時不再議(議会で一度否決された案件は同一会期内に再び提出できないという原則)に外れるもので源泉無効」と主張した。反面、チュ・ホヨン ハンナラ党議員は「議決定足数過半を満たした状態で投票すれば一時不再議の対象になるが、議決定足数にならない状況で表決が不成立するならば再表決することができる」と主張した。国会事務局は報道資料を出し「当時投票に参加した議員は過半数に至っていない145人に留まり、可決または否決などの議決が完了することが出来ない状態であり、これは表決が成立せず原則上表決不成立」と再投票を弁護した。

←イ・ジョンヒ(左側三番目)民主労働党議員が22日午後、国会本会議場で職権上程された言論関係法表決を阻もうとしたが、イ・ウンジェ(左側二番目)議員などハンナラ党女性議員らによって喉首を掴まれたまま引っ張られている。 キム・ジンス記者jsk@hani.co.kr

■再投票無効是非

=しかし専門家たちは違法可能性を指摘する。ホ・イルテ東亜大刑法学科教授は「今回の放送法再投票は一時不再議の原則に外れる」として「一会期中に職権上程をしてそれが否決されればそれまでだろう。議決定足数が不足するからといって直ちに再表決するということはどんな法にも慣行にもない」と話した。前大韓弁協法制理事のキム・ガッペ弁護士は「議決定足数が足りないと出てきたことは否決ではなく無効と見られる。しかし無効としても最小限案件を再上程する手続きを踏まなければならない」と話した。実際に2007年6月20日韓-米自由貿易協定(FTA)締結対策特別委活動期限延長案の場合、議決定足数未達で投票が不成立されるや10日余り過ぎた7月2日に本会議を開き案件を再上程して投票を再実施した。

ある法曹界要人は「議長は投票終了を宣言した後、議事職員の集計結果の報告を受け集計結果に対して可決または否決を宣言しなければならない」と規定した国会議事便覧を引用した後、「議長が投票終了後、可決または否決でなく再投票を宣言したことは話にならない」として「国会議事便覧はこれまで法律の効力を具体化した議事規則の代わりをしてきたものでこれを無視すれば国会表決行為が無法天下になるだろう」と話した。

■代理投票論議

ハンナラ党議員らの代理投票論議も提起された。民主党は「この日議長席を囲んで小競合いが起き、何人もの与党議員はそれまで席に座って投票をする時間がなかったのに、どのようにして賛成したと出てくるのか」として「ハンナラ党の一部議員が所属議員らの議席を回って賛成ボタンを押して回った」と主張した。実際、カン・ボンギュン民主党議員は新聞法表決に参加しなかったが‘棄権’と処理された。また国会議事局で整理した表決結果内訳によれば、本会議場にいなかったキム・ヒョンオ国会議長が放送法などに賛成票を投じたこととして出てくるなど弱点だらけだ。イ・ユンソン国会副議長の場合にはインターネットマルチメディア放送事業法改定案投票の時、議長席に座った状態で誰かに「オイ、私も私も賛成押して」と言った姿が国会映像会議録で確認された。

民主党はチョン・ビョンホン文化体育観光放送通信委員会幹事とチェ・ムンスン,ノ・ヨンミン,キム・ユジョン,ウ・チェチャン議員などで罪証班を構成し本会議場面を撮影した映像を確認するなど、事実関係把握に着手した。これに対してアン・サンス ハンナラ党院内代表は「私たちが数字が多いのに代理投票をする理由があるか」として「代理投票を立証する映像が出てくれば法の通りやれば出来る」と話した。

イユ・チュヒョン,キム・ナムイル,キム・ジウン記者edigna@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/367383.html 訳J.S