原文入力:2009-07-21午後07:55:03
“新聞の地上波進出 猶予” ハンナラ,一日ぶりに翻意
地上波所有限度 10%許容…総合編成・報道チャンネルは30%まで
イユ・チュヒョン記者,ソン・ヨンチョル記者
←マイクを置いて…全国言論労働組合所属放送会社労組が21日ハンナラ党の言論関連法強行処理を阻止するために一斉ストライキに入った。この日午前<文化放送>労組組合員たちがソウル,汝矣島の本社‘民主広場’でストライキ出陣式を行っている。 キム・ギョンホ記者
与野党が死活をかけて戦う言論法戦争の本質は、いわゆる‘朝中東に代表される寡占新聞社の放送会社進入を許すのかという問題だ。
ハンナラ党は昨年12月「言論市場を多角化し働き口を創出できる経済法案」として新聞・放送兼営を許す内容の新聞法・放送法改定案などを発議した。しかし時間が過ぎ「言論法は経済法案」という主張に見るべきものがなかった。「働き口2万ヶが新しくできる」というハンナラ党の主張は根拠もなく膨らませたものであることが明らかになり、「食卓におかずは多いほど良い」という主張も、保守言論中心の一方的な世論指向ではむしろ‘偏食’の憂慮が大きいという指摘が多い。
言論関連法の職権上程意思を明らかにしてきたキム・ヒョンオ国会議長までが内心を告白するに至った。キム議長は去る19日、自身のホームページで「この法は民生と直結する法でもない」として「この法はいわゆる朝中東保守言論をどのように参加させるかということがカギ」と明らかにした。
←言論労組が政府・与党による言論法阻止のための3次ゼネストに突入した21日午前、SBS労働組合員らがソウル木洞の本社ロビーでこの日開かれる言論労組ゼネスト出陣式に先立ち組合員総会を行っている。 イ・ジョンチャン選任記者rhee＠hani.co.kr
←メディア法改定に反対し言論労組がゼネストに入った21日午前、ソウルYTNロビーで労組員たちがゼネスト決議大会を開いている。キム・テヒョン記者xogud555＠hani.co.kr
ハンナラ党も率直に打ち明ける。ある高位党役員は21日、朝中東の放送参加を主張することに対して「率直に言って党の利益のため」としるる「国民の水準が高いといっても放送がどんな内容を報道するかによって政権・政党の命運が左右される」と話した。キム・ソジュン聖公会大新聞放送学科教授は「ハンナラ党としては友好的な新聞社の放送進出を助けることが一種の報償だと考える側面がある」と話した。キム・スンス全北大新聞放送学科教授は「今は朝中東など保守新聞が朝のニュースを掌握しているが、夕方にテレビをひねれば世論がひっくり返る時が多い」として「朝の政治は新聞、午後の政治はテレビ ニュースで世論に影響を及ぼすならばシナジー効果が途方もない」と話した。
民主党はこのために新聞・放送兼営問題が今後の与野党間権力地形を左右すると見る。国会の文化体育観光放送通信委員のチョン・ジョンベ議員は「朝中東の放送参加は保守勢力の永久執権の踏み台になりかねない」として「フェアプレイをして国民の選択を受けるというなら構わないが、保守言論の世論掌握でフェアプレイまで不可能にするならばこれは民主主義国家ではない」と話した。
去る20日から本格的に始まった与野党の言論法交渉でもこの問題が最も鋭くぶつかる核心争点になっている。民主党は新聞市場占有率(10%または15%)を基準として地上波・非報道総合編成・報道専門チャンネルの持分比率を規制する方案を交渉のテーブルに取り出した。事前・事後規制が厳格な民主党案を適用すれば、朝中東の放送参加は事実上不可能になる。
ハンナラ党は交渉初日の20日、新聞・大企業の地上波所有および経営を2012年まで猶予する代わりに総合編成・報道チャンネルに参加することができるようにしようと言い議員たちの反対にぶつかった。文化・放送委員らを中心にした強硬派議員らは21日に開かれた議員総会で「言論関連法の核心趣旨は規制緩和だが、地上波進出を猶予することが話になるか」と反発したと分かった。これに対しハンナラ党は新聞・大企業の地上波経営は2012年まで猶予するものの、所有持分は10%まで許し総合編成チャンネルは30%,報道専門チャンネル30%まで許すことに立場を再び変えた。朝中東の放送参加を貫徹するという強い意志を再度表わしたものだ。
イユ・チュヒョン,ソン・ヨンチョル記者edigna＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/367030.html 訳J.S
