原文入力:2009-07-17午前06:56:28
京畿道議会‘全額削減’決定に“子供たちから茶碗を奪い取ること”冷たい視線が強まる
ホン・ヨンドク記者,キム・グァンス記者
慶南道教育庁が2010年に道内の初・中等生全員に無償給食を実施するという計画であり注目される。道と道議会などが積極支援の動きを見せ実現可能性も高い状況だ。全南地域など他の地域でも無償給食対象者を増やす傾向であり無償給食支援幅は持続的に拡大する展望だ。
慶南道教育庁は16日「来年1708億ウォンをかけて道内小学校524ヶ所24万人余りと中学校271ヶ所14万人余りなど計38万人のお昼を100%無償で提供する計画」と明らかにした。7月現在、この地域の無償給食対象者は全体小・中学生の19%にあたる7万2000人余りだ。道教育庁の計画どおりならば、来年にはこの地域の初・中等生全員に無償給食が実施されることになる。
このための全体予算は1708億ウォンと推算される。道教育庁はこの内852億ウォンを確保する計画だ。道教育庁は自治団体と残りの予算準備にも拍車を加えている。京畿道の場合とは違い、この地域の教育委員会と道議会も積極支援している。これらは道教育庁が出した予算案審議で一銭も削らなかった。慶南道教育庁シム・ジェソ学校給食担当は「憲法で小学校と中学校を義務教育としながら、給食費を別に受け取るということは矛盾」として「政府が手を出さないので自治団体が出るべきだという点に与野を離れて地域政治家たちが共感した結果」と話した。彼は「道議会が今は学校給食支援センターをはやく作れと注文している」と付け加えた。慶南地域の無償給食推進は2007年末に当選したクォン・ジョンホ教育長の公約により推進されている。
全南地域の場合には、来年2月末までは道内初・中等学校の24%まで無償給食を拡大する予定だ。予算調達が難しい忠南・忠北と全北地域は島嶼・僻地と農山漁村に対して優先的に無償給食を始めた。
京畿道教育庁もやはり現在農山漁村と島,辺境地の地域小・中学生に１食当たり300～1200ウォンを、都市地域300人以下の小規模学校には１食たり550ウォンの給食費を支援しているものを、今年下半期191億ウォンをかけて計15万人余りに無償給食を実施する計画だった。京畿道教育庁キム・サンゴン教育長はまた‘来年2学期までに道内全体小学生88万人など計101万人に無償給食を拡大する方案’を推進したが、道教育委員会と道議会が予算審議過程で削減し座礁危機に瀕した状態だ。水原,蔚山/ホン・ヨンドク,キム・グァンス記者ydhong＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/366321.html 訳J.S
