原文入力:2009-07-15午前07:08:53
金融委・金融監督院幹部 数回 訪問”
‘救命ロビー’の痕跡…告発有無 決定会議 参席者制限
キム・ギョンナク記者
金融監督当局がキム・ジェホ東亜日報社代表理事社長兼発行人などがかかわったOCI(旧東洋製鉄化学)株式不公正取引疑惑事件を処理する過程で、東亜日報側が金融委員会と金融監督院幹部らに集中接触した事実が明らかになった。調査を担当した金融監督院は当初‘検察告発’意見を出したが、最終的に金融委が‘検察通知’決定を下した背景にはこういう救命努力が作用したものと見られる。
金融当局の核心関係者は14日「(株式不公正取引)疑惑を受けている東亜日報側要人が(検察通知決定前に)法律代理人などと共に夕方遅く関連業務を扱う金融委と金融監督院幹部らを何回も訪ねてきて、個別に面会した」と伝えた。彼は「一般的に金融監督院調査を受けに来る人々は日課時間に調査担当実務者を直接訪ねてくるが、このように隠密に‘上の方々’を訪問する事例は殆どない」と付け加えた。外圧説が集中提起される内容だ。
金融当局のまた別の関係者は「東亜事件を扱った先月(10日)資調審委(資本市場調査審議委員会・金融委傘下の証券先物委員会の諮問機構)会議は参席者が制限されるなど、普段とは進行過程が全く違っていた」として「特に会議以後、該当事件の措置水準が一段階下がり金融監督院内で色々なうわさが出た」と伝えた。資調審委は金融監督院調査事件に対する措置程度を事実上決める機能を果たす。
当時、資調審委の時‘東亜事件’を審議する順序になると、この事件を直接調査した実務者を除き残りの金融監督院職員らは会議室外に出て行くことを要求されていた。一般的に資調審委会議では数十種類の調査案件を扱うので、各事件の調査担当者らが委員らに事件報告をするために会議を終える時まで同席してきた。金融監督院関係者は「特別な理由もなく外に出て行けと言ったので訝しく思ったが審議結果(告発から通知に下げる)を見て非常に面食らった」と話した。このために金融当局内部では資調審委の‘特定人物’がロビー窓口ではないかという疑惑が出回った。
一方、株式不公正取引疑惑として検察に通知されたこれらの中には東亜日報側人士の他にイ・スヨンOCI会長(経済人総連会長)の長男のイ・ウヒョンOCI事業総括副社長,OCI前監査も含まれていることが分かった。イ・ウヒョン副社長や前監査もまた東亜日報側人士と同じように未公開情報を利用してOCI株式の売買によって不当利益を大きく手にしたという疑惑を受けている。
キム・ギョンナク記者sp96＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/365885.html 訳J.S
